日越関係さらに深く 山口代表、サンベトナム国家主席と会談
2014年3月19日 1:25 PM|カテゴリー：北がわニュース
文化、教育重視し交流促進 山口代表
公明の主張 行動計画に反映 サン主席
公明党の山口那津男代表は18日、都内の迎賓館で来日中のベトナムのチュオン・タン・サン国家主席と会談し、日越関係のさらなる発展へ尽力していくことで一致した。北側一雄副代表や上田勇国際委員長（衆院議員）らが同席した。
席上、山口代表は、1991年に党調査団としてベトナムを訪問したことを機に、同国の地雷除去に尽力してきた経緯を報告。その上で、日越関係の発展に向け、鉄道などのインフラ整備のほか、「公明党が重視しているのは文化や教育に対する交流。これは国と国との関係を長く安定的に保つための基になる」とし、この観点からベトナムでのビジネス総合大学の建設促進に尽力していくと訴えた。
加えて「海上保安、沿岸警備の分野でも交流を進めて、協力し合うことが大切。海上交通網の自由、法の支配を確立するためには、幅広い取り組みが必要だ」と指摘。海上保安に取り組むベトナム人の研修を日本で続けていきたいとの認識を示した。
その上で、公明党議員が力を合わせて「日本とベトナムの関係発展、戦略的パートナーシップの発展のために協力していく」と力説した。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
基本的な考え方を確認 軽減税率の対象品目選定へ
2014年3月17日 10:38 AM|カテゴリー：北がわニュース
軽減税率の対象品目の考え方などに関して議論した与党税制協議会
自民、公明の与党両党は13日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、2014年度与党税制改正大綱で消費税率「10％時に導入する」と明記された軽減税率の対象品目などに関する議論を行った。公明党から北側一雄副代表（税制調査会顧問）、斉藤鉄夫税調会長らが出席した。
与党は、軽減税率を導入する際の基本理念を定めた上で、それに基づく対象品目や区分経理制度などについて、5月中に論点を整理する方針。
会合では、軽減税率の対象品目に関する基本的な考え方などをめぐって意見交換。具体的には、（1）日常生活に不可欠で購入頻度が高い（2）家計の負担感を緩和して消費税に対する理解を得る—などの観点から精力的に議論した。
この中で与党は、対象品目を選定していく上での基本的な考え方でおおむね一致。終了後、斉藤税調会長は記者団に対し「共通認識を得たと思う」と述べ、今後、議論を深めていく考えを示した。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
仁徳陵をまもり隊による清掃活動に参加！
2014年3月10日 4:37 PM|カテゴリー：北がわブログ
3月2日、大阪府・奈良県123会場で実施された「大和川・石川クリーン作戦」に参加し、沿川地域の皆さんをはじめ多くの参加団体の方々と共に、清流・大和川の復活をめざして大掃除を行いました。
また、きのう9日朝には、「仁徳陵を守り隊」による 第17回 仁徳陵清掃活動に参加。世界最大級の古墳である仁徳天皇陵の外濠、外堤、周遊路（全長2,850メートル）を清掃するこの活動には、毎回300人を超える方々が参加しています。地元の大仙校区、榎校区の皆さま、堺の郵便局長会、堺高等学校、府立だいせん聴覚支援学校、堺北ロータリークラブなどのボランティアの皆さま、大変にお疲れ様でした。
ユネスコの世界遺産への一日も早い登録をめざし、これからも地域の方々と一体となって、全力で取り組んでまいります。
※写真上は大和川・石川クリーン作戦。下は仁徳陵清掃活動での挨拶の様子です。
野党に共同提出呼び掛け
2014年3月10日 9:33 AM|カテゴリー：北がわニュース
自公案を説明 国民投票法改正めざし
与野党は7日、衆院第2議員会館で、憲法改正手続きを定める国民投票法の改正をめぐり実務者が協議し、席上、自民、公明両党は、投票権年齢を改正法施行から4年後に「18歳以上」に引き下げるなどの与党案を説明し、野党側に共同提出を呼び掛けた。公明党から、北側一雄副代表、斉藤鉄夫幹事長代行が出席した。
与党案は、投票権年齢とともに選挙権や成人の年齢も18歳に引き下げるため、公職選挙法や民法の見直しなど必要な法制上の措置を改正法施行後、速やかに講じると明記。また、公務員による国民投票運動（投票の賛否の勧誘や憲法改正に関する意見表明）は、裁判官や検察官、公安委員会委員、警察官を除いて認めるとした。
会談後、北側副代表は記者団に対し、「来週、賛同できる会派を確認した上で、今月中には国民投票法改正案を国会に提出し、今国会での成立を期したい。できるだけ多くの会派の理解を得て進めたい」と述べた。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
「第三者機関」設置を検討
2014年3月6日 4:40 PM|カテゴリー：北がわニュース
衆院選挙制度改革 来週にも全党で協議 与野党7党
与野党7党は5日午後、衆院第2議員会館で衆院選挙制度改革に関する実務者協議を開き、衆院議長の下に第三者機関を設置することを検討していくことで一致した。公明党から北側一雄副代表（政治改革本部長）が出席した。
席上、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の野党5党は、伊吹文明衆院議長の下に第三者機関を新たに設け、衆院議員の定数削減と制度の抜本改革について有識者に議論を委ねることを提案。
自民、公明の与党両党は、これまでの実務者協議では定数削減について合意を得るのは容易ではないとの認識を示し、「第三者機関に委ねることは前向きに検討してもいい」と回答した。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140306_13438
加速度上げ本格復興へ
2014年3月4日 3:27 PM|カテゴリー：北がわニュース
“心のケア”にも重点を 消費税率引き上げ 混乱防ぐ対応を要請
政府と自民、公明の与党両党は3日昼、首相官邸で連絡会議を開き、席上、公明党の山口那津男代表は、東日本大震災から11日で3年を迎えることを踏まえ、「本格復興へと加速度を上げていく。政府・与党一体の取り組みが重要だ」と強調した。安倍晋三首相も「被災者が一日も早く普通の生活に戻れるよう、復興の加速化に向けて全力で取り組んでいく」と語った。
山口代表は、生活再建と心のケアの問題に触れ、「被災者の不安を解消するため、より丁寧に寄り添い、政府、自治体が一体となった取り組みをお願いしたい。とりわけ子どもの心のケアが重要だ」と要望。被災自治体から、震災後5年間の集中復興期間から先の見通しについても、明確にしてほしいとの要望があるとして、政府に配慮を求めた。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
