読売新聞にインタビュー記事が掲載
2014年4月30日 11:12 AM|カテゴリー：北がわニュース
4月29日付の読売新聞4面「憲法考」で、「集団的自衛権」に関する私のインタビュー記事が掲載されました。
ぜひご一読ください。
集団的自衛権 北側一雄副代表に聞く
2014年4月28日 11:02 AM|カテゴリー：北がわニュース
日本の安全にとって必要かどうかをまず議論
メディアで頻繁に取り上げられている集団的自衛権について公明党の北側一雄副代表に聞いた。
◇
—————今の集団的自衛権の議論をどう見るか。
北側一雄副代表 「集団的自衛権の是非」という抽象論に走りすぎていると思います。議論の順序としては、まず、安全保障上の環境が大きく変わったのかをどうか、今の安全保障政策ではどうしても対応できない分野があるのかどうかを考えるべきでしょう。
もし、問題があるのなら、周辺事態法など個別の法律のどこが不十分かを判断することになります。その中で、「集団的自衛権の行使はできない」とした政府の憲法解釈に問題があれば、さらに議論を深めればいい。集団的自衛権だけを観念的に議論しても、とても国民の理解は得られないと思います。
例えば、尖閣諸島を侵攻された場合、これは日本への武力攻撃であり、自衛隊の個別的自衛権の行使の問題です。また、停戦後に派遣される国連平和維持活動（ＰＫＯ）に伴う自衛隊の武器使用は、そもそも自衛権とは無関係です。
報道で見かける、米国に向かうミサイルの迎撃やシーレーン（海上交通路）防衛の問題も、集団的自衛権の行使でないと対応できないのかどうか、慎重に考えるべきでしょう。
このように、現実的な議論を進めると、日本を取り巻く安全保障上の諸問題は現在の法則でも対応可能かもしれません。すぐに集団的自衛権の行使容認をする必要性は感じません。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140426_13831
生活必需品に配慮を
2014年4月23日 11:00 AM|カテゴリー：北がわニュース
軽減税率の対象品目選定で 与党税制協
自民、公明の与党両党は22日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、消費税率10％時導入の軽減税率に関して、対象品目の選定を行う際の基本的な考え方などを確認した。公明党から北側一雄副代表（税制調査会顧問）、斉藤鉄夫税調会長らが出席した。
会合では、軽減税率の対象品目を選定する際、低所得者対策としての生活必需品への配慮や、消費税に対する理解を得るための痛税感（納税に対する痛み）の緩和などの視点が必要との認識でほぼ一致した。
今後、5月の大型連休明けから集中的に議論を進め、具体的な対象品目や必要な財源、区分経理制度などの論点を整理するとともに、6月下旬から関係団体のヒアリングを行っていく方針。
（公明新聞ニュースより転載）
経済再生の好機生かす
2014年4月21日 10:22 AM|カテゴリー：北がわニュース
衆院鹿児島2区補選 金子候補の勝利訴え
公明党の北側一雄副代表は19日、鹿児島県奄美市（奄美大島）と鹿児島市で行われた衆院鹿児島2区補欠選挙（27日投票）の自民党新人・金子ますお候補＝公明党推薦＝の街頭演説会に駆け付け、安倍晋三首相らと共に支援を呼び掛けた。
このうち鹿児島市内で、北側氏は、「経済の立て直しが自公政権の最優先課題」と強調。全国の有効求人倍率が1倍を超えるなど経済政策の成果に触れ、「経済再生のためにも、金子候補を勝たせてほしい」と訴えた。
安倍首相は「地域経済の成長は今が正念場。やっとつかんだデフレ脱却のチャンスを逃すわけにはいかない」と力説。金子候補は「地方に景気回復の波を届ける役割を果たしていく」と決意を述べた。
（公明新聞ニュースより転載）
安全保障環境の変化と課題をめぐり議論
2014年4月18日 11:46 AM|カテゴリー：北がわニュース
第5回の会合を開いた党安全保障に関する研究会
公明党は17日、衆院第2議員会館で、外交安全保障調査会（上田勇会長＝衆院議員）に設置された「安全保障に関する研究会」の第5回となる会合を開催した。
冒頭、同調査会顧問の北側一雄副代表は、「（日本をめぐる）安全保障環境の変化とそこにある課題について勉強していきたい」とあいさつ。会合では、朝鮮半島情勢をはじめとする東アジア情勢について、防衛省防衛研究所から「東アジア戦略概観2014」に基づき説明を受けたほか、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏から、「今日の国際情勢をどう見るか」について話を聞き、最後に質疑応答を行った。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
18歳選挙権も速やかに
2014年4月18日 11:25 AM|カテゴリー：北がわニュース
国民投票法が審議入り
憲法改正手続きを定める国民投票法の改正案が17日、衆院憲法審査会で実質審議入りし、公明党の大口善徳氏が質問に立った。改正案は、自民、公明、民主など与野党7党が共同提出した。
大口氏は、改正案が国民投票の投票権年齢を施行4年後から「18歳以上」に引き下げるとしていることを踏まえ、「選挙権年齢も18歳に引き下げるべきだ。18歳選挙権は世界のすう勢だ。この機会にしっかりと対応しなければならない」と訴えた。
法案提出者として答弁した公明党の北側一雄氏は、改正案を提出した各党間で投票権年齢と選挙権年齢を早期に一致させるべきとの認識を共有しているとして、「投票権と選挙権はどちらも参政権に関わる。選挙権年齢の18歳への引き下げも速やかにできるよう協議を開始したい」と述べた。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140418_13763
衆議院インターネット審議中継より
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43813&media_type=fp
