軽減税率導入へ
2014年5月30日 11:39 AM|カテゴリー：北がわニュース
簡易課税で議論 与党税制協
自民、公明の与党両党は29日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、消費税率10％時に生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入に向け、簡易課税のあり方などで意見交換した。
また、会合では政府が6月に示す経済財政運営の基本方針「骨太の方針」で焦点になっている法人税改革をめぐり議論。
公明党側は、①復興特別法人税の前倒し廃止が経済の好循環の実現にどう寄与したか検証が不十分②法人税率を引き下げるための財源を消費増税で賄うと国民から見られかねない———などの意見が党内から出ていると報告した。
（公明新聞ニュースより転載）
グレーゾーン事態を議論
2014年5月28日 11:46 AM|カテゴリー：北がわニュース
政府が「3分野15事例」提示
安全保障法制整備に関する与党協議会に臨む
自民、公明両党は27日午前、衆院第2議員会館で、「安全保障法制整備に関する協議会」の第2回会合を開いた。自民党から高村正彦副総裁、石破茂幹事長ら、公明党から北側一雄副代表、井上義久幹事長らが出席した。
席上、政府は法整備の検討材料として、外国からの武力攻撃に至らないグレーゾーン事態や国連平和維持活動（PKO）を含む国際平和協力、「武力の行使」に当たり得る活動の3分野に関する合計15の事例を提示。これを受けて自公はまずグレーゾーン事態から議論を始めた。
このうち、武装集団の不法上陸を想定した「離島等における不法行為への対処」（事例1）に関し、公明党は「ここで言う離島は尖閣諸島（沖縄県）を想定しているのか」と質問。政府側は「尖閣に限らず離島」とし、その例として1997年に鹿児島県下甑島に非武装の中国人20人が不法入国したケースを挙げた。
これに対して公明党は「武装集団の不法上陸とは全く関係のない不法入国の問題であり、警察によってきちんと処理されている」と指摘した。
また公明党は、尖閣諸島の警備をめぐる自衛隊と海上保安庁、警察の連携について「不備はあるか」と確認。政府側は「今のところはない」と述べた。
さらに、公明党は政府に「事前の説明では事例1の標題に離島等の『等』は入っていなかった」と説明を要請。政府は「本土への不法上陸も含まれる」との見解を示した。
一方、「公海上で訓練などを実施中の自衛隊が遭遇した不法行為への対処」（事例2）について北側副代表は「政府の説明ではイメージがわかない」と指摘し、次回の協議で詳しい説明を求めた。
協議終了後、北側副代表は「事例1は海上警備行動などで対処のための法制は整っている。発令の時間がかかるなど運用に関わる部分の話が多いように思える。何らかの法制が必要だとは現時点では考えていない。いずれにしても、次回の協議で政府は何をしたいのか、もう少し詳細に出すよう求めた」と語った。
公明党は同日午後、衆院第2議員会館で、外交安全保障調査会（会長＝上田勇衆院議員）と憲法調査会（会長＝北側副代表）の合同会議を初開催した。これには多数の衆参国会議員が出席。北側副代表が与党協議について報告し、事例1、2について議論を交わした。
≪政府が提示した15事例≫
政府が与党に示した法整備の検討材料15事例のうち、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の分野では、（1）離島などに外国人と思われる武装した集団が不法に上陸した場合への対応（2）自衛隊が公海上で訓練などを行っている時に、日本の民間船舶が武装集団から不法行為を受けている場面に遭遇した場合の対応（3）武力攻撃が発生していない平時に、近隣国に弾道ミサイル発射の兆しがある場合の米艦防護の在り方—の3事例となっている。
国際協力の分野では、情勢がいまだ安定していない国での国連平和維持活動（PKO）に参加する自衛隊が、離れた場所で襲われた日本のNGO（非政府組織）職員や他国のPKO要員を救援する「駆け付け警護」など4事例。
「武力の行使」に当たり得る活動については、日本人を輸送している最中の米艦防護など8事例を提示した。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140528_14078
参院選改革は「ブロック制」
2014年5月28日 11:30 AM|カテゴリー：北がわニュース
30日の各党協議で提示 党政治改革本部
公明党政治改革本部（北側一雄本部長＝衆院議員）は27日、衆院第2議員会館で会合を開き、参院選挙制度の見直しに当たり、公明党の基本的な考え方を取りまとめ、参院公明党が30日の各党協議に提示することを了承した。
基本的な考え方は、①「1票の格差」は2倍以内に抑える②全国比例区を廃止し、11ブロック別大選挙区制とする③各会派との合意形成に努め、次期参院選は抜本的に見直した新制度で臨む———の3点。
ブロック制導入を求めるのは、中小政党や無所属候補者も当選しやすくすることで、より多様な意見を政治に反映することをめざし、地域の特性にも配慮できるため。また、総定数を現行242から200に削除する案も示し、これにより、格差は1.132倍まで縮小すると試算している。
（公明新聞ニュースより転載）
企業の事務負担軽減へ
2014年5月26日 9:58 AM|カテゴリー：北がわニュース
軽減税率導入に伴う経理手法で議論した与党税制協
自民、公明の与党両党は23日、国会内で税制協議会を開き、消費税率10％への引き上げに伴い、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入で課題となっている企業の経理手法について、意見を交わした。
軽減税率は、標準税率と分けて経理する必要があるため、中小企業を中心に事務負担が重くなるとの懸念が強い。これを踏まえ、今回の協議では、複数の具体的な経理手法に関して利点や問題点を議論した。
その後、公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）は、衆院第2議員会館で総会を開き、軽減税率の対象となる食料品の線引きや、企業の経理手法で協議。冒頭のあいさつで斉藤税調会長は「（軽減税率導入に向け）解決すべき問題点を世間に提示し、意見を伺いたい」との考えを示した。
総会では「消費税率が10％に引き上げられた際、軽減税率が消費を下支えする点を主張していくべきだ」などの意見が出された。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140524_14053
国民の理解が大前提
2014年5月22日 12:59 PM|カテゴリー：北がわニュース
安全保障法制で講演
公明党の北側一雄副代表は21日、東京・内幸町の日本記者クラブで、日本の安全保障法制について講演し、20日から始まった与党協議では具体的、現実的に議論を重ねていく重要性を強調した。
この中で北側副代表は、「日本の安全保障環境が厳しくなっていると言われることに異論はないが、改善策もよく検討する必要がある」と指摘。外交面では日中関係が重要として、偶発的な衝突を防ぐため緊急時に連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」の構築や、首脳会談の実現を訴えた。
その上で、安保法制の整備に関する与党協議について、「国民の理解が大前提だから、安全保障上の必要性について具体的に議論をしなければならない」と語った。
このうち、漁民を装った武装集団が離島に上陸するといった「武力攻撃に至らない侵害」（グレーゾーン事態）について、「安倍晋三首相が示した例は警察権に関わる話。警察組織では十分に対処できない場合に自衛隊が補完的な役割をするが、武力行使ではなく警察活動であり自衛権の話ではない」と強調した。
集団的自衛権の行使の限定容認については「長年国会で積み重ねられてきた憲法9条の政府解釈を変更しようとするのだから、従来の政府解釈との論理的整合性が確保されないといけない。政権が代わるたびにコロコロ憲法解釈が変わるようでは法的安定性も保たれない」と強調。限定容認の場合の条件に関しては「あいまいでは、とても歯止めにならない」と指摘した。
一方、わが国が行う後方支援について「日本がもう少し役割を拡大できるところがあるのではないかという（米国の）ニーズは高いのではないか。しっかり議論する課題だ」と語った。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140522_14029
安保与党協議が初会合
2014年5月21日 1:21 PM|カテゴリー：北がわニュース
グレーゾーン事態から議論へ
自民、公明両党は20日、国会内で「安全保障法制整備に関する与党協議会」の初会合を開催した。自民党から高村正彦副総裁、石破茂幹事長ら、公明党から北側一雄副代表、井上義久幹事長らが出席。高村氏は協議会の座長に、北側氏は座長代理に就任した。
高村氏は冒頭、「（安倍晋三首相は）国民の一部に懸念がある、よその国に行って戦争をするようなことは自衛権としても集団的安全保障としてもやらないと明言された」とあいさつ。
北側氏は、「安全保障上の必要性を具体的、現実的に論議させていただきたい。仮に政府の憲法解釈の見直しが必要なら、（従来の解釈との）論理的な整合性なども確認しながら進めないといけない」と強調。「国民の皆さまの理解を得ながら進めたい」と語った。
会合では、首相の私的諮問機関「安保法制懇」が報告書で、わが国が行う後方支援について、これまでの政府解釈である「武力行使との一体化」論を取るべきではないとしたことに対し、政府側は従来の一体化論を維持する考えを示した。
さらに今後、（1）武力攻撃に至らないグレーゾーン事態（2）国連平和維持活動（PKO）に参加する自衛隊が、離れた場所で襲撃を受けている文民要員などを守る「駆け付け警護」を含む国際平和協力（3）集団的自衛権の限定行使—の順で議論を進める点を確認した。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
