軽減税率導入へ

2014年5月30日 11:39 AM|カテゴリー：北がわニュース

簡易課税で議論　与党税制協

自民、公明の与党両党は29日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、消費税率10％時に生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入に向け、簡易課税のあり方などで意見交換した。

また、会合では政府が6月に示す経済財政運営の基本方針「骨太の方針」で焦点になっている法人税改革をめぐり議論。

公明党側は、①復興特別法人税の前倒し廃止が経済の好循環の実現にどう寄与したか検証が不十分②法人税率を引き下げるための財源を消費増税で賄うと国民から見られかねない———などの意見が党内から出ていると報告した。

（公明新聞ニュースより転載）