堺北支部会であいさつ
2014年6月30日 10:31 AM|カテゴリー：北がわブログ
6月28日（土）の夜、堺市内で開催された党堺北支部会に出席し挨拶させてただきました。
自民、公明の与党両党で行っている安全保障法制の整備に関する議論については、「日本の取り巻く安全保障環境が大きく変化しており、自国の防衛をしっかりと考えなければならない時期にきている」と指摘しました。また安全保障の整備に当たっては、「1972年（昭和47年）10月の政府見解を守り、憲法9条の根幹・規範は維持すべき」との考えをあらためて述べました。
慎重なご意見があるのは当然ですが、「公明党がいたから平和主義が守られた」と言われるように、決まった後には十分ご理解いただけるように、説明責任を果たしていきます。
自国防衛が議論の軸
2014年6月29日 5:06 PM|カテゴリー：北がわニュース
堺北支部会で北側副代表があいさつ
公明党の北側一雄副代表は28日夜、堺市内で開かれた党堺北支部（宮本恵子支部長＝市議）の支部会に出席し、あいさつした。
北側副代表は、自民、公明の与党両党で行っている安全保障法制の整備に関する議論について言及。「現在進行形で議論が進んでおり、最終決定ではない」とした上で、「日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化しており、自国の防衛をしっかりと考えなければいけない時期にきている」と指摘した。
また、「日本の国土を守るために米軍が自衛隊と共に行動していた時に、米軍が攻撃を受けた場合、現在の安全保障法制では（対応に）限度がある」などとする一方、安全保制の整備に当たっては「1972年（昭和47年）10月の政府見解を守り、憲法9条の根幹・規範は維持すべき」との考えをあらためて主張。「公明党がいたから、平和主義が守られたと言われるようにしていきたい」と訴えた。
これに先立ち、宮本支部長、芝田一副支部長（市議）があいさつしたほか、岸田寿美子さんが活動報告。また、6月度の同支部の公明新聞実配部数が1406部となり、北区内の有権者12万6334人（6月2日現在）比で1.11％となったことが報告された。
（公明新聞ニュースより転載）
国民守る安保法制に
2014年6月29日 11:01 AM|カテゴリー：北がわニュース
山口代表ら県代表懇で地方の声聞く
——安全保障法制に関する与党協議などについて意見交換した県代表懇談会——
公明党は28日午後、東京都新宿区の党本部で県代表懇談会を開催した。席上、山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長は、自民、公明の与党両党の「安全保障法制整備に関する協議会」や、公明党の党内議論の状況について、各都道府県本部の代表らに説明するとともに、意見を聴取し質問に答えた。
冒頭、山口代表は与党協議で「公明党の訴えていたことが、かなり反映されてきた」との認識を表明。「（協議は）国民を守るため、切れ目のない立法措置をつくっていくにはどうしたらいいか、現在の安全保障環境の変化や状況の下、そういう課題設定で議論している」と強調した。
北側副代表は、与党協議の公明党側の責任者として、与党協議の経過や閣議決定案の概要、高村正彦座長（自民党副総裁）が示した自衛権発動に関する新3要件（座長試案）などを詳細に説明した。このうち、閣議決定案の「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」では、政府の一貫した憲法解釈である1972年見解の基本的論理は変えないことを強調。新3要件に基づく武力行使は、国際法上、集団的自衛権が根拠となる場合があると述べた。
その後の質疑応答では、出席者から「憲法解釈の変更を閣議決定でしていいのか。本来は憲法改正すべきではないのか」「解釈改憲ではないのか」といった質問に対し、北側副代表は「解釈変更には間違いないが、憲法の規範性は変わっていない。解釈改憲が解釈を変えることで規範性を変える意味だとすれば、解釈改憲には当たらない。これは高村座長も同じ見解だ」と答えた。また「専守防衛は維持されるのか」との問いに北側副代表は、「自国の防衛のため、必要最小限の武力行使しか行わないことは今と変わらないから、専守防衛だ」と力説した。
このほか、出席者から「党員、支持者からは慎重な意見が多い」「もっとタイムリーな情報を提供してもらいたい」「平和の党としてビジョンを積極的に打ち出すべきだ」「安全保障環境の変化と言うが具体的な説明が必要だ」といった意見、要望が寄せられた。
最後に山口代表は、「慎重な意見があるのは当然だ」と述べた上で、「個別的自衛権に匹敵するくらいの極めて限定的な集団的自衛権ということであり、憲法9条の規範は全く変わるものではない。決まった後には十分説明し、説明責任を果たしていきたい」と語った。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140629_14343
「憲法の規範性」維持確認
2014年6月28日 4:21 PM|カテゴリー：北がわニュース
改訂された閣議決定案を議論
自民、公明の与党両党は27日、衆院第2議員会館で、「安全保障法制整備に関する協議会」の第10回会合を開催した。自民党から高村正彦副総裁（座長）、石破茂幹事長ら、公明党から北側一雄副代表（座長代理）、井上義久幹事長らが出席した。
政府側は席上、閣議決定案の概要の改訂版を提示した。その中で公明党の主張が反映された箇所として、前文には、外交の推進による安定的な国際環境の創出や、国際法の順守、法の支配の重視による紛争の平和的な解決に取り組む意思が盛り込まれた。さらに、「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」を定めた部分には国内法令による対応や法整備を進めるに当たっても従来の論理に基づくことが明記された。
改訂版に対し、北側副代表は、国連決議に基づく多国籍軍への支援など国際平和協力における武器使用について、「他国の武力行使との一体化は憲法上許されないと明確に書くべきだ」と、さらに政府側に要望した。
一方、今回の閣議決定が「解釈改憲だ」と指摘する一部報道に対して高村座長は、「解釈の適正化であって、解釈改憲ではない。憲法の今までの法理は100％継承、維持する」と明言。公明党側も「憲法上の規範は100％継承される」と指摘し、専守防衛という憲法上の規範が変わらない点を自公両党で確認した。
加えて公明党の西田実仁参院議員は、国民の中にある「今後、政権交代によって閣議決定が再び行われて解釈の変更が繰り返されるのではないか」との懸念を指摘。これに対し高村座長は、「さらに解釈を広げるには憲法を改正するしかない」と述べ、今回の閣議決定案の内容が、現行憲法の規範のもとでの解釈変更の限界点であるという認識を示し、それを自公両党で共有した。
協議会終了後、北側副代表は、政府が示した閣議決定案の概要の改訂版について、「公明党の議論を反映したものが相当ある」と評価。一方で、「さらに修正されるところも相当ある」と強調した。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140628_14340
政府見解の維持を明確に
2014年6月27日 10:56 AM|カテゴリー：北がわニュース
合同会議 党員、支持者の声もとに議論
公明党は26日、衆院第2議員会館で、外交安全保障調査会（会長＝上田勇衆院議員）と憲法調査会（会長＝北側一雄副代表）の合同会議を開催した。山口那津男代表、井上義久幹事長をはじめ、多数の衆参国会議員が出席した。
会議の冒頭、自民、公明の与党両党による「安全保障法制整備に関する協議会」の高村正彦座長（自民党副総裁）が示した武力行使の「新3要件」について衆院法制局の橘幸信法制次長から説明を受けた。その後、「新3要件」と閣議決定案の試案について、各議員が党員、支持者から聞いた声をもとに活発に議論した。
党員、支持者の中には“解釈改憲”について懸念する意見があることを踏まえ、出席者から「閣議決定試案では、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈のベースとなっている1972年（昭和47年）の政府見解について『（72年見解の）基本的な論理は、憲法9条の下では今後とも維持されなければならない』と盛り込まれた。これによって、他国防衛はできないことが確認されたことになり、“解釈改憲”には該当しないのでは」との考えも提起された。
それに関し「今回の閣議決定によって解釈変更の限界を明確にすることが重要。これ以上の集団的自衛権の行使は憲法を改正するしかないことを示す必要がある」との意見も出た。
また、閣議決定試案について、「もっと外交努力や平和国家としての理念を明確に書き入れ、外交重視の姿勢を今後も継続していくという考えを反映させた文言にすべき」との声も上がった。さらに、参加者の一人は、「武力行使の『新3要件』にある『我が国と密接な関係にある他国』との定義が明確でない。他国とは具体的に同盟国と書くなど、はっきりさせる必要がある」と訴えた。
一方、国民的議論を広げる立場から「閣議決定された場合は国会で十分な議論をする必要がある」との意見が相次いだ。
会議終了後、北側副代表は記者団に対し「議論は熟してきつつあるが、まだ（党内の意見を）集約できる状況ではないと思っている。今日の合同会議でも慎重な意見が多数出ていたので、もう少し時間をかけて党内でしっかり議論していきたい」と語った。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140627_14327
座長試案の3要件を討議
2014年6月26日 11:14 AM|カテゴリー：北がわニュース
党合同会議 「明白な危険」の判断要素示せ
公明党は25日、衆院第2議員会館で、外交安全保障調査会（会長＝上田勇衆院議員）と憲法調査会（会長＝北側一雄副代表）の合同会議を開催した。
冒頭、北側副代表は、24日の自民、公明の与党両党による「安全保障法制整備に関する協議会」で、自公両党が実質合意したという一部報道について、「そういう事実は全くない」と強調。「一致していない残された課題について、クリアにしていかなければ合意に至らない」と訴えた。
続いて政府から、与党協議会で示された自衛権発動の「新3要件」（高村私案）を修正した座長試案や、閣議決定案の「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」に関する部分の座長試案などについて説明を受けた後、議論を行った。
参加者の一人は、政府が集団的自衛権の限定行使を認める根拠として挙げている、日本を取り巻く安全保障環境の変化について、「安全保障法制を見直すほどの必要性を十分に理解できない」と述べた。
別の参加者は、「新3要件」の座長試案で、「他国」が「我が国と密接な関係にある他国」に変更されたことについて、「同盟国という趣旨に限定すべき」と提案。「まだ幅があり、明確にしないと歯止めにならない」と主張した。
さらに他の参加者は、「新3要件」の座長試案に新たに盛り込まれた「明白な危険」の文言について、「どのような事態に当たるかを判断するための要素を提示してほしい」と要望した。
このほか、何をもって「明白な危険」と認定するかについて、これまでと同様、客観的、そして合理的、なおかつ事実に即して行う必要があるとの意見も出された。これに対し政府は、「判断に当たっては客観性、合理性が基本となる。（時の政府の）裁量で判断するものではない」と答えた。
また合同会議では、仮に集団的自衛権の限定行使を容認した場合、日本の自衛隊は何ができるようになるかを過去の事例などを通し、「国民に分かりやすく説明すべきだ」という声も上がった。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
