国民守る安保法制に

2014年6月29日 11:01 AM|カテゴリー:北がわニュース

山口代表ら県代表懇で地方の声聞く

——安全保障法制に関する与党協議などについて意見交換した県代表懇談会——

公明党は28日午後、東京都新宿区の党本部で県代表懇談会を開催した。席上、山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長は、自民、公明の与党両党の「安全保障法制整備に関する協議会」や、公明党の党内議論の状況について、各都道府県本部の代表らに説明するとともに、意見を聴取し質問に答えた。

冒頭、山口代表は与党協議で「公明党の訴えていたことが、かなり反映されてきた」との認識を表明。「(協議は)国民を守るため、切れ目のない立法措置をつくっていくにはどうしたらいいか、現在の安全保障環境の変化や状況の下、そういう課題設定で議論している」と強調した。

北側副代表は、与党協議の公明党側の責任者として、与党協議の経過や閣議決定案の概要、高村正彦座長(自民党副総裁)が示した自衛権発動に関する新3要件(座長試案)などを詳細に説明した。このうち、閣議決定案の「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」では、政府の一貫した憲法解釈である1972年見解の基本的論理は変えないことを強調。新3要件に基づく武力行使は、国際法上、集団的自衛権が根拠となる場合があると述べた。

その後の質疑応答では、出席者から「憲法解釈の変更を閣議決定でしていいのか。本来は憲法改正すべきではないのか」「解釈改憲ではないのか」といった質問に対し、北側副代表は「解釈変更には間違いないが、憲法の規範性は変わっていない。解釈改憲が解釈を変えることで規範性を変える意味だとすれば、解釈改憲には当たらない。これは高村座長も同じ見解だ」と答えた。また「専守防衛は維持されるのか」との問いに北側副代表は、「自国の防衛のため、必要最小限の武力行使しか行わないことは今と変わらないから、専守防衛だ」と力説した。

このほか、出席者から「党員、支持者からは慎重な意見が多い」「もっとタイムリーな情報を提供してもらいたい」「平和の党としてビジョンを積極的に打ち出すべきだ」「安全保障環境の変化と言うが具体的な説明が必要だ」といった意見、要望が寄せられた。

最後に山口代表は、「慎重な意見があるのは当然だ」と述べた上で、「個別的自衛権に匹敵するくらいの極めて限定的な集団的自衛権ということであり、憲法9条の規範は全く変わるものではない。決まった後には十分説明し、説明責任を果たしていきたい」と語った。

 

詳細は、以下のURLからご覧ください。(公明新聞ニュースより転載)

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140629_14343

 

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