座長試案 武力行使の要件を厳格化
2014年6月25日 11:50 AM|カテゴリー：北がわニュース
北側副代表 「さらに客観性が高まる」
自民、公明の与党両党は24日午後、衆院第2議員会館で、「安全保障法制整備に関する協議会」の第9回会合を開催した。自民党から高村正彦副総裁（座長）、石破茂幹事長ら、公明党から北側一雄副代表（座長代理）、井上義久幹事長らが出席した。
席上、高村座長は13日の協議会で示した、自衛権発動の「新3要件」（高村私案）を修正した座長試案【別掲＝太字が修正箇所】を提示。さらに、閣議決定案の概要にある、「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」に関する部分の座長試案も示した。公明党は、これらの案を持ち帰った。
「新3要件」に関する修正案は、自衛権発動の要件のうち、私案では「他国」としていた箇所が、「我が国と密接な関係にある他国」と修正。さらに、「おそれ」としていた部分についても、「明白な危険」とされた。さらに、3要件に該当する場合の「武力の行使」であっても「自衛の措置としての『武力の行使』に限られる」と変更された。
協議会の席上、公明党の上田勇衆院議員は、閣議決定案に「現行法制や個別的自衛権、警察権で対応できることが多くあるという要素を盛り込めないか」と主張。高村座長は検討する考えを示した。
一方、公明党の西田実仁参院議員は、閣議決定案の概要に関する座長試案を取り上げ、憲法第9条の下で許容される武力の行使に関しては1972年の政府見解に基本的な論理が示されており、「この基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない」と記されている点について、「憲法第9条の規範性は保たれているか」と質問。高村座長は、「その通りだ」と答えた。
さらに公明党側は閣議決定案に、安全保障環境の変化に対応するための外交努力についての記述なども盛り込むよう求めた。
協議会終了後、北側副代表は、「新3要件」の座長試案で「他国」や「おそれ」といった表現が修正された点について、党内議論を受け、与党協議で提案した内容が反映されたと評価。「厳格化し、客観性が高まっている」と指摘した。
一方、閣議決定案の概要に関する座長試案に「憲法上は、あくまでも我が国を防衛し、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置としてはじめて許容される」とある点について、「要するに自国防衛だ。自国防衛のための自衛の措置というのが憲法第9条の規範性として非常に重い」と語った。
◆座長試案の全文◆
憲法第9条の下において認められる「武力の行使」については、
（1）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
（2）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
（3）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
という三要件に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」に限られると解する。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140625_14310
自衛権拡大に歯止めを
2014年6月24日 10:29 AM|カテゴリー：北がわニュース
党合同会議 閣議決定案の概要を議論
公明党は23日、衆院第2議員会館で、外交安全保障調査会（会長＝上田勇衆院議員）と憲法調査会（会長＝北側一雄副代表）の合同会議を開催した。山口那津男代表、井上義久幹事長をはじめ、多数の衆参国会議員が出席した。今回の合同会議には政府関係者は出席せず、議員による安全保障政策の論点整理が行われた。
自民、公明の与党両党による「安全保障法制整備に関する協議会」で、集団的自衛権の限定行使が議論されていることを受け、出席者からは「仮に限定行使を認めるにしても、しっかり縛りをかけないといけない」との歯止めを求める意見や、「蟻の一穴になりかねない」として、限定行使容認自体に消極的な考えも示された。
一方、限定行使論の基礎になっている安全保障環境の変化に関して、「いまの安全保障の現状、特に日米同盟を考えた時に、我が国が現行憲法上できることは、もっと少ししっかりやってもいいのではないか」との意見も出された。
さらに、与党安保協議会について「公明党が政権のなかにあって与党安保協議会でも十分歯止めとして機能している」との評価もあった。
また参加者からは、地方議員や党員、支持者らとの意見交換を踏まえ、「慎重に議論してほしいとの声が多い」との報告もあった。それに対し、「かなり議論も煮詰まってきているので、一定のところで結論を出すのが与党の責任ではないか」との主張もあった。
政府が提示した閣議決定案の概要に関し、参加者からは、自衛権発動の新3要件（高村私案）の「他国」や「おそれ」などの表現があいまいであり、「今後、解釈が無制限に拡大してしまう」との懸念が示された。
さらに、集団的自衛権の限定行使が必要になる事実の提示を政府に求めても、十分な説明がないとの不満も表明された。
合同会議終了後、北側副代表は記者団に対し、「次回の党合同会議は25日に行う。もし可能であれば一定の方向性が出されば良いと思うが、率直な意見は大切にしないといけない」と語った。
（公明新聞ニュースより転載）
今年も皆さんと田植えを！
2014年6月21日 12:22 PM|カテゴリー：北がわブログ
２１日（土）の午前、毎年恒例の「金岡まちづくりの会」主催の田植え体験に参加しました。堺市農業ファンクラブの皆様や子ども会の家族連れの皆様が、楽しそうに田植えに挑戦！
先日、美味しいトマトで一躍有名になった生産者さんもメンバーの一人。一緒に記念の写真に収まりました。
政府 閣議決定の概要を提示
2014年6月21日 11:41 AM|カテゴリー：北がわニュース
公明「集団安保の論議は土俵違う」
自民、公明の与党両党は20日午前、衆院第2議員会館で、「安全保障法制整備に関する協議会」の第8回会合を開催した。自民党から高村正彦副総裁、石破茂幹事長ら、公明党から北側一雄副代表、井上義久幹事長らが出席した。
席上、政府がめざす閣議決定の概要が示された。概要には、グレーゾーン事態に対しては、現行法の運用改善で対応し、国際平和協力では武力行使の一体化にならない活動に限ることが盛り込まれた。しかし、憲法9条の下で許容される「自衛の措置」は検討中とされていた。公明党はこの案を持ち帰った。
一方、自民党の一部の出席者が、武力攻撃を行った国に、国際社会が一致して制裁を加える国連の集団安全保障と日本の関係を取り上げた。
しかし、集団安全保障への参加は、安倍晋三首相が先月15日の記者会見で「武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」との発言に全く相反するため、公明党側は「いま議論しているのは、あくまで憲法上の自衛の措置の限界である。協議の内容とは土俵が違う」と強調した。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
自衛権行使の歯止め重要
2014年6月21日 11:08 AM|カテゴリー：北がわニュース
党合同会議 高村私案の自衛権発動「新3要件」を中心に議論
公明党は20日午後、衆院第2議員会館で、外交安全保障調査会（会長＝上田勇衆院議員）と憲法調査会（会長＝北側一雄副代表）の合同会議を開催。閣議決定の概要などについて政府から報告を受けた後、この中に盛り込まれる予定の、高村私案の自衛権発動「新3要件」を中心に議論した。
参加者の一人は、自衛の措置を認めるに当たっては、「憲法上の歯止めがあって初めて規範性を保つことができる」と指摘。他の参加者は新3要件の中の「他国に対する武力攻撃が発生し」との箇所について、「『他国』の部分を『わが国と密接な関係にある国』などと要件を限定すべきだ」と主張した。
さらに別の参加者は、私案にある、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」との自衛権行使の要件に関して、「おそれ」という表現が、武力攻撃事態法の「切迫事態」よりあいまいだと強調した。
一方、国連決議に基づく多国籍軍への支援など国際平和協力における武器使用について、他国の武力行使との一体化は避けられるかとの質問に対し、政府は「戦闘行為でない後方支援に限定して協力する」「自己保存型の武器使用に限る」と回答した。
（公明新聞ニュースより転載）
政治に“若者の声”届く
2014年6月20日 2:12 PM|カテゴリー：北がわニュース
高校生・大学生と「18歳選挙権」で対話集会
「18歳選挙権」の実現をめざすNPO法人などが主催する、10代の若者と国会議員による対話集会が19日、衆院第1議員会館で行われた。これには100人を超える高校生・大学生らと共に、与野党の国会議員が参加。公明党の中野洋昌学生局長（衆院議員）は少人数での懇談に、北側一雄副代表は各党代表によるパネルセッションに出席した。
13日の参院本会議では、国民投票法の投票権年齢を「20歳以上」から、4年後に「18歳以上」へと引き下げることを柱とする改正国民投票法が成立。改正法では、公職選挙法の選挙権年齢も「18歳以上」とすることについて、「速やかに必要な法制上の措置を講ずる」と規定した。また、国民投票法改正をめぐる与野党協議では、自民、公明の与党両党と民主党など与野党8党が、「2年以内に18歳に引き下げることを目指す」との確認書を交わしている。
集会では大学生から、18歳選挙権導入の実現可能性について質問があり、中野氏は、19日に与野党のプロジェクトチーム（PT）が発足して本格的な議論が始まったことを紹介。「秋の臨時国会までには結論を得ることを確認した。与野党8党が合意しており、（18歳選挙権は）決まるのではないか」との見通しを示した。
また、「政策が高齢者中心だと感じることはないか」との高校生からの質問には、日本が人口減少社会に入ったことに触れ、「社会全体が女性や若者を大事にしようという時代になりつつある」と説明した。
このほか中野氏は、「選挙権年齢を引き下げることで、若者の意見にも政治の目が向く」として、18歳選挙権導入の意義を強調。その上で、民法上の成人年齢が20歳であることに触れ、「成人年齢も同時に下げるのかという課題も残っている」と述べた。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
