政府 72年見解の基本は維持
2014年6月20日 1:50 PM|カテゴリー：北がわニュース
高村私案を論議 党合同会議
公明党は19日、衆院第2議員会館で、外交安全保障調査会（会長＝上田勇衆院議員）と憲法調査会（会長＝北側一雄副代表）の合同会議を開催した。
席上、政府側が、集団的自衛権に関する政府見解の基礎となっている1972年の政府見解（72年見解）と高村私案【別載】が示した自衛権行使の「新3要件」の関係性について説明した。
政府側は、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置は、わが国に対する急迫、不正の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべき」との72年見解の基本的論理は「引き続き維持される」と明言。その上で、「安全保障環境は変化しており、一国のみで平和を守ることはできない」とし、「高村私案では必要最小限度の措置という中身の中に集団的自衛権なものに当たりうるものが入ってくると整理されている」との認識を示した。
参加者からは、高村私案の「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」との自衛権行使の新要件について、「何を『おそれ』とするかは時の政権の判断になり、あいまいだ。客観的な基準にすべき」との意見が出た。また、「高村私案には『わが国近隣』などの地理的要素が入っていない」「従来に比べて武力行使の範囲を広げると、かえって日本への武力攻撃を招くリスクを高めるのではないか」などとの懸念が示された。
一方、参加者からは高村私案の（2）について「“国民の権利”を守るのだから自国防衛の話になっている」との指摘が出された。これに関し、自国防衛は個別的自衛権であるが、場合によっては国際法上、集団的自衛権に分類される場合もあるのかとの質問も出された。
◆高村私案の全文◆
憲法第9条の下において認められる「武力の行使」については、
（1）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること
（2）これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと
（3）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
という三要件に該当する場合に限られると解する。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
10代の若者と「18歳選挙権」で対話集会
2014年6月20日 12:48 PM|カテゴリー：北がわブログ
きのう１９日、国会内で行われた『ＡＣＴ１８シンポジウム』に参加させていただき、１０代の高校生・大学生のみなさんと、「１８歳選挙権」について議論しました。
憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が今月１３日に成立したことにより、４年後に投票年齢が「１８歳以上」に引き下げられます。あわせて、国政選挙や地方選挙に投票する選挙権年齢も同様に引き下げる公職選挙法改正案の秋の臨時国会提出を目指しています。
パネルディスカッションでは、１８歳選挙権実現のための課題や問題点を話し合いました。司会を担当された１７歳の方は、２年後の次回国政選挙に投票したいとおっしゃいました。高齢化が急速に進む日本において、若い方々の力が社会発展に欠かせません。
学校の授業を終え、制服姿で駆けつけて来られた方々の真摯なお声を聞かせていただき、１８歳選挙権実現に向け、全力で取り組む気持ちを強くいたしました。
「18歳選挙権」で対話集会
2014年6月20日 11:15 AM|カテゴリー：北がわニュース
◆早期実現へ力尽くす パネルセッションで北側副代表
北側副代表は、パネルセッションで、この日行われた※与野党ＰＴについて、「秋の臨時国会に8党共同で公選法改正案を提出することを目標にしようと決めた」と報告した。
さらに、「個人的には、来年の通常国会での成立をめざし、選挙人名簿への登録や学校教育などの準備を整えて、最短で2016年の参院選から施行できるよう努力したい」との考えを示し、18歳選挙権の早期実現に力を尽くす決意を語った。
併せて北側副代表は「人口が減少し高齢社会となる中で、青年と女性の活躍が成長戦略の柱になる。青年や女性が能力を発揮できる社会にするためには、もっと若い人が政治に参加できるようにすることが大事だ」と訴えた。
◆18歳選挙権 臨時国会に提出めざす 8党ＰＴが初会合
自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活、新党改革の与野党8党の実務者でつくる「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、船田元座長＝自民党）は19日、衆院第2議員会館で初会合を開き、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案について、秋の臨時国会への提出をめざす方針で一致した。
同ＰＴの設置は、憲法改正手続きとしての国民投票の投票権年齢を4年後に「18歳以上」に引き下げるとした改正国民投票法（13日成立）に関する8党合意に基づくもの。8党は、公選法の選挙権年齢を2年以内に18歳に引き下げることをめざしている。初会合には、公明党から北側一雄副代表、大口善徳、中野洋昌の各衆院議員が出席した。
（公明新聞ニュースより転載）
明日香村の保存・整備に全力
2014年6月19日 11:11 AM|カテゴリー：北がわニュース
自公の総会で挨拶
自民党の明日香古京を守る議員連盟と公明党の明日香村の保存・整備プロジェクトチーム（ＰＴ）の合同総会が17日、衆院第2議員会館で開かれた。席上、公明党の北側一雄ＰＴ座長は「奈良・明日香には歴史的遺産が残っており、明日香の都を次の時代まで残していく役割、使命がある。政治の場でも取り組んでいきたい」とあいさつした。
総会では、奈良県と明日香村から要望を受けたほか、歴史的風土の創造的活用に向けた交付金制度の充実などをめざす決議を採択した。
（公明新聞ニュースより転載）
機雷掃海活動めぐり論議
2014年6月18日 1:39 PM|カテゴリー：北がわニュース
「武力行使になる場合を明確に」 北側副代表
自民、公明の両党は17日午前、衆院第2議員会館で、「安全保障法制整備に関する協議会」の第7回会合を開催した。自民党から高村正彦副総裁、石破茂幹事長ら、公明党から北側一雄副代表、井上義久幹事長らが出席した。
冒頭、北側副代表は、「（政府が示した）事例の検討はある意味で手段。むしろ事例の背景にある事態が、（有事法制でいう）どんな事態に当たるのかが大事」とあいさつ。井上幹事長は、「安全保障環境がどう変わったのか、どういう事態に備えなければならないのかということを含めて、しっかり議論したい」と語った。
この後、政府から船舶検査に関連する国際法や国内法における対処のあり方について説明を聞いた。また、機雷掃海活動に関し、1991年4月の湾岸戦争の停戦発効後に、海上自衛隊がペルシャ湾で機雷の掃海活動を展開した事例を通し、仮にどの段階で実施すると集団的自衛権の行使に当たり、どの段階だと警察権に基づく危険物の除去になるかについて、出席者と政府との間で議論が交わされた。
この中で井上幹事長は、安倍晋三首相が国会答弁などで、武力行使を目的に自衛隊を海外に派遣しないと明言している点を踏まえ、「もし機雷掃海が武力行使であるというならば、（派遣を認めた場合に）首相の発言と矛盾するのではないか」と主張。
北側副代表は、「武力行使に当たる場合を明確に示してほしい」と政府側に求めた。政府は最後に、高村副総裁が私案で示した自衛権発動の「新3要件」を取り入れた閣議決定の原案を示した。内容については20日に開かれる次回協議で議論する予定。
◆詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
高村私案で意見交換
2014年6月18日 1:36 PM|カテゴリー：北がわニュース
外交安全保障調査会と憲法調査会の党合同会議
公明党は17日午後、衆院第2議員会館で、外交安全保障調査会（会長＝上田勇衆院議員）と憲法調査会（会長＝北側副代表）の合同会議を開催した。
まず、政府から機雷掃海について、警察権行使による危険物除去として実施されるだけでなく、1991年の湾岸戦争のように多国籍軍が武力行使の一環として実施した例もあることが報告された。
参加者からは、「安倍首相は自衛隊が武力行使を目的として戦闘に参加しないと先月会見で述べた」として、そのような機雷掃海に自衛隊が参加することへの懸念が示された。
その後、集団的自衛権に関する政府見解の基盤となっている1972年国会提出の資料「集団的自衛権と憲法との関係」について衆院法制局の橘幸信法制次長の説明を聞いた。
その上で、13日の与党協議で示された高村私案について議論。参加者からは、私案の「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」との自衛権行使の要件について、「『おそれ』では明確性が無くなる」などとの意見が出た。
◆衆院法制局法制次長の説明（要旨）と72年政府見解（全文）は、以下のURLからご覧ください。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140618_14255 （公明新聞ニュースより転載）
