高村私案で意見交換 

2014年6月18日 1:36 PM|カテゴリー:北がわニュース

外交安全保障調査会と憲法調査会の党合同会議

公明党は17日午後、衆院第2議員会館で、外交安全保障調査会(会長=上田勇衆院議員)と憲法調査会(会長=北側副代表)の合同会議を開催した。

まず、政府から機雷掃海について、警察権行使による危険物除去として実施されるだけでなく、1991年の湾岸戦争のように多国籍軍が武力行使の一環として実施した例もあることが報告された。

参加者からは、「安倍首相は自衛隊が武力行使を目的として戦闘に参加しないと先月会見で述べた」として、そのような機雷掃海に自衛隊が参加することへの懸念が示された。

その後、集団的自衛権に関する政府見解の基盤となっている1972年国会提出の資料「集団的自衛権と憲法との関係」について衆院法制局の橘幸信法制次長の説明を聞いた。

その上で、13日の与党協議で示された高村私案について議論。参加者からは、私案の「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」との自衛権行使の要件について、「『おそれ』では明確性が無くなる」などとの意見が出た。

衆院法制局法制次長の説明(要旨)と72年政府見解(全文)は、以下のURLからご覧ください。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140618_14255 (公明新聞ニュースより転載)

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