機雷掃海活動めぐり論議

2014年6月18日 1:39 PM|カテゴリー:北がわニュース

「武力行使になる場合を明確に」 北側副代表

自民、公明の両党は17日午前、衆院第2議員会館で、「安全保障法制整備に関する協議会」の第7回会合を開催した。自民党から高村正彦副総裁、石破茂幹事長ら、公明党から北側一雄副代表、井上義久幹事長らが出席した。

冒頭、北側副代表は、「(政府が示した)事例の検討はある意味で手段。むしろ事例の背景にある事態が、(有事法制でいう)どんな事態に当たるのかが大事」とあいさつ。井上幹事長は、「安全保障環境がどう変わったのか、どういう事態に備えなければならないのかということを含めて、しっかり議論したい」と語った。

この後、政府から船舶検査に関連する国際法や国内法における対処のあり方について説明を聞いた。また、機雷掃海活動に関し、1991年4月の湾岸戦争の停戦発効後に、海上自衛隊がペルシャ湾で機雷の掃海活動を展開した事例を通し、仮にどの段階で実施すると集団的自衛権の行使に当たり、どの段階だと警察権に基づく危険物の除去になるかについて、出席者と政府との間で議論が交わされた。

この中で井上幹事長は、安倍晋三首相が国会答弁などで、武力行使を目的に自衛隊を海外に派遣しないと明言している点を踏まえ、「もし機雷掃海が武力行使であるというならば、(派遣を認めた場合に)首相の発言と矛盾するのではないか」と主張。

北側副代表は、「武力行使に当たる場合を明確に示してほしい」と政府側に求めた。政府は最後に、高村副総裁が私案で示した自衛権発動の「新3要件」を取り入れた閣議決定の原案を示した。内容については20日に開かれる次回協議で議論する予定。

詳細は、以下のURLからご覧ください。(公明新聞ニュースより転載)

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140618_14257

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