「18歳選挙権」で対話集会

2014年6月20日 11:15 AM|カテゴリー：北がわニュース

◆早期実現へ力尽くす　パネルセッションで北側副代表

北側副代表は、パネルセッションで、この日行われた※与野党ＰＴについて、「秋の臨時国会に8党共同で公選法改正案を提出することを目標にしようと決めた」と報告した。

さらに、「個人的には、来年の通常国会での成立をめざし、選挙人名簿への登録や学校教育などの準備を整えて、最短で2016年の参院選から施行できるよう努力したい」との考えを示し、18歳選挙権の早期実現に力を尽くす決意を語った。

併せて北側副代表は「人口が減少し高齢社会となる中で、青年と女性の活躍が成長戦略の柱になる。青年や女性が能力を発揮できる社会にするためには、もっと若い人が政治に参加できるようにすることが大事だ」と訴えた。

◆18歳選挙権　臨時国会に提出めざす　8党ＰＴが初会合

自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活、新党改革の与野党8党の実務者でつくる「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、船田元座長＝自民党）は19日、衆院第2議員会館で初会合を開き、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案について、秋の臨時国会への提出をめざす方針で一致した。

同ＰＴの設置は、憲法改正手続きとしての国民投票の投票権年齢を4年後に「18歳以上」に引き下げるとした改正国民投票法（13日成立）に関する8党合意に基づくもの。8党は、公選法の選挙権年齢を2年以内に18歳に引き下げることをめざしている。初会合には、公明党から北側一雄副代表、大口善徳、中野洋昌の各衆院議員が出席した。

（公明新聞ニュースより転載）