政治に“若者の声”届く
2014年6月20日 2:12 PM|カテゴリー：北がわニュース
高校生・大学生と「18歳選挙権」で対話集会
「18歳選挙権」の実現をめざすNPO法人などが主催する、10代の若者と国会議員による対話集会が19日、衆院第1議員会館で行われた。これには100人を超える高校生・大学生らと共に、与野党の国会議員が参加。公明党の中野洋昌学生局長（衆院議員）は少人数での懇談に、北側一雄副代表は各党代表によるパネルセッションに出席した。
13日の参院本会議では、国民投票法の投票権年齢を「20歳以上」から、4年後に「18歳以上」へと引き下げることを柱とする改正国民投票法が成立。改正法では、公職選挙法の選挙権年齢も「18歳以上」とすることについて、「速やかに必要な法制上の措置を講ずる」と規定した。また、国民投票法改正をめぐる与野党協議では、自民、公明の与党両党と民主党など与野党8党が、「2年以内に18歳に引き下げることを目指す」との確認書を交わしている。
集会では大学生から、18歳選挙権導入の実現可能性について質問があり、中野氏は、19日に与野党のプロジェクトチーム（PT）が発足して本格的な議論が始まったことを紹介。「秋の臨時国会までには結論を得ることを確認した。与野党8党が合意しており、（18歳選挙権は）決まるのではないか」との見通しを示した。
また、「政策が高齢者中心だと感じることはないか」との高校生からの質問には、日本が人口減少社会に入ったことに触れ、「社会全体が女性や若者を大事にしようという時代になりつつある」と説明した。
このほか中野氏は、「選挙権年齢を引き下げることで、若者の意見にも政治の目が向く」として、18歳選挙権導入の意義を強調。その上で、民法上の成人年齢が20歳であることに触れ、「成人年齢も同時に下げるのかという課題も残っている」と述べた。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
政府 72年見解の基本は維持
2014年6月20日 1:50 PM|カテゴリー：北がわニュース
高村私案を論議 党合同会議
公明党は19日、衆院第2議員会館で、外交安全保障調査会（会長＝上田勇衆院議員）と憲法調査会（会長＝北側一雄副代表）の合同会議を開催した。
席上、政府側が、集団的自衛権に関する政府見解の基礎となっている1972年の政府見解（72年見解）と高村私案【別載】が示した自衛権行使の「新3要件」の関係性について説明した。
政府側は、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置は、わが国に対する急迫、不正の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべき」との72年見解の基本的論理は「引き続き維持される」と明言。その上で、「安全保障環境は変化しており、一国のみで平和を守ることはできない」とし、「高村私案では必要最小限度の措置という中身の中に集団的自衛権なものに当たりうるものが入ってくると整理されている」との認識を示した。
参加者からは、高村私案の「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」との自衛権行使の新要件について、「何を『おそれ』とするかは時の政権の判断になり、あいまいだ。客観的な基準にすべき」との意見が出た。また、「高村私案には『わが国近隣』などの地理的要素が入っていない」「従来に比べて武力行使の範囲を広げると、かえって日本への武力攻撃を招くリスクを高めるのではないか」などとの懸念が示された。
一方、参加者からは高村私案の（2）について「“国民の権利”を守るのだから自国防衛の話になっている」との指摘が出された。これに関し、自国防衛は個別的自衛権であるが、場合によっては国際法上、集団的自衛権に分類される場合もあるのかとの質問も出された。
◆高村私案の全文◆
憲法第9条の下において認められる「武力の行使」については、
（1）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること
（2）これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと
（3）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
という三要件に該当する場合に限られると解する。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
10代の若者と「18歳選挙権」で対話集会
2014年6月20日 12:48 PM|カテゴリー：北がわブログ
きのう１９日、国会内で行われた『ＡＣＴ１８シンポジウム』に参加させていただき、１０代の高校生・大学生のみなさんと、「１８歳選挙権」について議論しました。
憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が今月１３日に成立したことにより、４年後に投票年齢が「１８歳以上」に引き下げられます。あわせて、国政選挙や地方選挙に投票する選挙権年齢も同様に引き下げる公職選挙法改正案の秋の臨時国会提出を目指しています。
パネルディスカッションでは、１８歳選挙権実現のための課題や問題点を話し合いました。司会を担当された１７歳の方は、２年後の次回国政選挙に投票したいとおっしゃいました。高齢化が急速に進む日本において、若い方々の力が社会発展に欠かせません。
学校の授業を終え、制服姿で駆けつけて来られた方々の真摯なお声を聞かせていただき、１８歳選挙権実現に向け、全力で取り組む気持ちを強くいたしました。
「18歳選挙権」で対話集会
2014年6月20日 11:15 AM|カテゴリー：北がわニュース
◆早期実現へ力尽くす パネルセッションで北側副代表
北側副代表は、パネルセッションで、この日行われた※与野党ＰＴについて、「秋の臨時国会に8党共同で公選法改正案を提出することを目標にしようと決めた」と報告した。
さらに、「個人的には、来年の通常国会での成立をめざし、選挙人名簿への登録や学校教育などの準備を整えて、最短で2016年の参院選から施行できるよう努力したい」との考えを示し、18歳選挙権の早期実現に力を尽くす決意を語った。
併せて北側副代表は「人口が減少し高齢社会となる中で、青年と女性の活躍が成長戦略の柱になる。青年や女性が能力を発揮できる社会にするためには、もっと若い人が政治に参加できるようにすることが大事だ」と訴えた。
◆18歳選挙権 臨時国会に提出めざす 8党ＰＴが初会合
自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活、新党改革の与野党8党の実務者でつくる「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、船田元座長＝自民党）は19日、衆院第2議員会館で初会合を開き、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案について、秋の臨時国会への提出をめざす方針で一致した。
同ＰＴの設置は、憲法改正手続きとしての国民投票の投票権年齢を4年後に「18歳以上」に引き下げるとした改正国民投票法（13日成立）に関する8党合意に基づくもの。8党は、公選法の選挙権年齢を2年以内に18歳に引き下げることをめざしている。初会合には、公明党から北側一雄副代表、大口善徳、中野洋昌の各衆院議員が出席した。
（公明新聞ニュースより転載）
