憲法の平和主義を堅持
2014年7月31日 11:09 AM|カテゴリー：北がわニュース
福井市で北側副代表 隙間のない安保法制に
公明党の北側一雄副代表は30日、福井市内で開かれた党福井県本部の福井、丹南両総支部主催の「公明フォーラム」に山本香苗参院議員と共に出席し、約60分にわたり講演した。
北側副代表は、安全保障法制の整備の必要性について、「東アジアの安保情勢が大きく変化している」とした上で、「日本の自国防衛のため、日米安全保障条約に基づく信頼性と実効性を確保し、隙間のない万全の体制をつくったのが今回の閣議決定に至る議論だった」と強調した。
また北側副代表は、閣議決定に盛り込まれた新3要件に触れながら、「憲法第9条の下で認められる自衛の措置の限界を示した」と述べるとともに、「与党の一員として、平和主義という憲法の柱を堅持することができた」と訴えた。
山本さんは造血幹細胞移植推進法が1月に施行されたことに言及し、「白血病など血液難病患者が安心して治療を受けられる体制が整いつつある。移植治療後の万全な態勢づくりへ今後も力を尽くす」と語った。
（公明新聞ニュースより転載）
出版物に軽減税率を
2014年7月30日 10:05 AM|カテゴリー：北がわニュース
新聞協会など与党に要請 中小企業団体は慎重
自民、公明の与党両党は29日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入に向け、対象品目や経理手法で関係団体からヒアリングした。公明党からは斉藤鉄夫税調会長らが出席した。
日本新聞協会（白石興二郎会長＝読売新聞グループ本社代表取締役社長）は、消費税率10％の引き上げと同時に、社会政策的な観点から新聞に5％の軽減税率を適用するよう主張。新聞が国民の知識水準の向上や民主主義を支える役割を果たしているとして、「知識に課税すべきではない」と求めた。専門紙や書籍、雑誌の各関係団体も、軽減税率適用の必要性を訴えた。
日本医師会は、消費税率引き上げに伴う患者負担を減らすため、医薬品を軽減税率の対象にするよう要望。経理手法では、現行方式に加え、適用税率ごとに分けた合計額を記載する公明党案が理想的とした。
また、日本商工会議所は中小・小規模事業者の事務負担が増えことなどを理由に、軽減税率の導入に慎重な対応を求めた。全国中小企業団体中央会は、軽減税率で中小企業に混乱が生じるとし、単一税率を堅持すべきとの考えを示した。
一方、斉藤税調会長は軽減税率の導入に際し、「国民の皆さんに理解していただき、より良い制度をつくっていきたい」と述べた。
（公明新聞ニュースより転載）
私の質疑の議事録を掲載
2014年7月28日 5:10 PM|カテゴリー：北がわニュース
７月１４日（月）に行われた衆院予算委員会・集中審議での私の質疑の議事録を掲載させていただきます。
ご一読ください。
精力的に政策懇談会
2014年7月26日 11:14 AM|カテゴリー：北がわニュース
党大阪府本部 14団体から要望受ける
公明党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）は25日、大阪市西区の関西公明会館で、「政策要望懇談会」を開き、14団体から要望を受けた。公明党からは北側一雄副代表、佐藤府代表、国重徹、伊佐進一、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員らが出席した。
このうち近畿税理士政治連盟との懇談で、河田秀雄副会長らは消費税の軽減税率導入について、①適用範囲設定の困難さ②納税義務者の事務負担増大——などの理由を挙げ、「実務上の混乱が生じることは避けられない」と訴えた。
これに対し北側副代表らは、「軽減税率は『国民の理解を経た上で、税率10％時に導入する』と自民、公明として政治判断した。対象品目や事務負担など取り組むべき課題は多いが、皆さまの智恵をいただき、よりよい制度にしたい」と述べた。
また大阪府社会保険労務士政治連盟との懇談では、岡本茂会長らが、年金や就労環境などを学ぶ授業に社労士を活用するよう求めた。公明側は後押しする考えを示した。
14団体から政策要望を受ける
2014年7月25日 4:57 PM|カテゴリー：北がわブログ
７月２５日（金）は、関西公明会館で「政策要望懇談会」を開き、１４団体から要望を受けました。
このうち近畿税理士政治連盟との懇談で、消費税の軽減税率導入について、①適用範囲設定の困難さ②納税義務者の事務負担増大などの理由を挙げ、「実務上の混乱が生じることは避けられない」との訴えがございました。
それに対して私からは、「軽減税率は『国民の理解を経た上で、税率10％時に導入する』と自民、公明として政治判断しました。対象品目や事務負担など取り組むべき課題は多いが、税理士の先生方からの智恵をいただき、よりよい制度にしたい」とご返答申し上げました。
読売新聞 「憲法考」（９）に掲載！
2014年7月25日 4:57 PM|カテゴリー：北がわニュース
読売新聞７月１６日（水）付朝刊の連載「憲法考」（９）で、新しい安全保障法制の整備に関する閣議決定（７月１日）に至る与党協議について、取り上げています。
ご一読ください。
