出版物に軽減税率を

2014年7月30日 10:05 AM|カテゴリー：北がわニュース

新聞協会など与党に要請　中小企業団体は慎重

自民、公明の与党両党は29日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入に向け、対象品目や経理手法で関係団体からヒアリングした。公明党からは斉藤鉄夫税調会長らが出席した。

日本新聞協会（白石興二郎会長＝読売新聞グループ本社代表取締役社長）は、消費税率10％の引き上げと同時に、社会政策的な観点から新聞に5％の軽減税率を適用するよう主張。新聞が国民の知識水準の向上や民主主義を支える役割を果たしているとして、「知識に課税すべきではない」と求めた。専門紙や書籍、雑誌の各関係団体も、軽減税率適用の必要性を訴えた。

日本医師会は、消費税率引き上げに伴う患者負担を減らすため、医薬品を軽減税率の対象にするよう要望。経理手法では、現行方式に加え、適用税率ごとに分けた合計額を記載する公明党案が理想的とした。

また、日本商工会議所は中小・小規模事業者の事務負担が増えことなどを理由に、軽減税率の導入に慎重な対応を求めた。全国中小企業団体中央会は、軽減税率で中小企業に混乱が生じるとし、単一税率を堅持すべきとの考えを示した。

一方、斉藤税調会長は軽減税率の導入に際し、「国民の皆さんに理解していただき、より良い制度をつくっていきたい」と述べた。

（公明新聞ニュースより転載）