安保与党協議が初会合

2014年5月21日 1:21 PM|カテゴリー:北がわニュース

グレーゾーン事態から議論へ

自民、公明両党は20日、国会内で「安全保障法制整備に関する与党協議会」の初会合を開催した。自民党から高村正彦副総裁、石破茂幹事長ら、公明党から北側一雄副代表、井上義久幹事長らが出席。高村氏は協議会の座長に、北側氏は座長代理に就任した。

高村氏は冒頭、「(安倍晋三首相は)国民の一部に懸念がある、よその国に行って戦争をするようなことは自衛権としても集団的安全保障としてもやらないと明言された」とあいさつ。

北側氏は、「安全保障上の必要性を具体的、現実的に論議させていただきたい。仮に政府の憲法解釈の見直しが必要なら、(従来の解釈との)論理的な整合性なども確認しながら進めないといけない」と強調。「国民の皆さまの理解を得ながら進めたい」と語った。

会合では、首相の私的諮問機関「安保法制懇」が報告書で、わが国が行う後方支援について、これまでの政府解釈である「武力行使との一体化」論を取るべきではないとしたことに対し、政府側は従来の一体化論を維持する考えを示した。

さらに今後、(1)武力攻撃に至らないグレーゾーン事態(2)国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊が、離れた場所で襲撃を受けている文民要員などを守る「駆け付け警護」を含む国際平和協力(3)集団的自衛権の限定行使—の順で議論を進める点を確認した。

詳細は、以下のURLからご覧ください。(公明新聞ニュースより転載)

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140521_14024

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