4年後から18歳投票権
2014年4月11日 5:06 PM|カテゴリー：北がわニュース
公明が合意形成をけん引 与野党8党で今国会成立めざす
≪党憲法調査会・北側一雄会長に聞く≫
自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の7党は8日、憲法改正手続きを定める国民投票法の改正案を衆院に共同提出しました。10日には衆院憲法審査会で趣旨説明が行われ、衆院に議席を持たない新党改革を加えた8党は今国会中の成立をめざします。実務者として各党との協議に当たった公明党の北側一雄・憲法調査会会長（副代表）に、改正案のポイントを聞きました。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
https://www.komei.or.jp/more/realtime/201404_01.html
憲法9条の政府解釈議論
2014年4月10日 10:42 AM|カテゴリー：北がわニュース
安全保障の課題めぐり党研究会
公明党は9日、衆院第2議員会館で、外交安全保障調査会（上田勇会長＝衆院議員）に設置された「安全保障に関する研究会」の第4回となる会合を開催した。
冒頭、同調査会顧問の北側一雄副代表は、「（安全保障をめぐる課題について）しっかりと議論していきたい」とあいさつ。会合では、憲法9条に関するこれまでの政府解釈や、砂川事件に対する1959年の最高裁判決のほか、安全保障に関する法制など第3回までの研究会の議論を総括した内容について衆院法制局からヒアリングし、最後に質疑応答を行った。次回は来週開かれる予定で、日本を取り巻く安全保障環境の変化と課題などについて議論する。
（公明新聞ニュースより転載）
国民投票「18歳以上」に
2014年4月9日 10:47 AM|カテゴリー：北がわニュース
与野党7党 法改正案を共同提出
自民、公明、民主など与野党7党は8日午前、憲法改正手続きを定める国民投票法の改正案を衆院に共同提出した。国民投票の投票権年齢を改正法施行4年後から「18歳以上」に引き下げるのが柱。公明党から、北側一雄憲法調査会長（副代表）が出席した。
共同提出には、日本維新の会、みんな、結い、生活の各党も参加。衆院に議席を持たない新党改革も加えた与野党8党で、今国会中の成立をめざす。
改正案は、国民投票の投票権年齢について、選挙権年齢などを「18歳以上」に引き下げるまでの間は「20歳以上」とした現行法の経過措置規定を削除。改正法施行から4年が経過すれば、自動的に「18歳以上」に引き下げられることにした。選挙権年齢などについては、「速やかに、投票権年齢と選挙権年齢の均衡等を勘案し、必要な法制上の措置を講じる」とした。
また、改正案では、公務員による国民投票運動（賛否の勧誘）について、法令で禁止されている政治的行為が伴わない限りは容認するとした。裁判官や検察官、公安委員会の委員、警察官による国民投票運動は禁止した。
国民投票の対象を憲法改正以外にも拡大することについては、「意義及び必要性について、さらに検討を加え、必要な措置を講じる」との文言を盛り込んだ。
なお、8党は改正案と別に合意文書を作成し、選挙権年齢の引き下げについて、改正法施行後2年以内の実現をめざし各党間で協議機関を設置すると明記。施行後4年を待たずに選挙権年齢が引き下げられた場合は、投票権年齢も引き下げるとした。
2007年に成立した国民投票法は付則で、10年の施行までの「宿題」として、投票権年齢の18歳への引き下げや公務員による国民投票運動の容認などを明記したものの、実現せず“違法状態”にあった。こうしたことを踏まえ、北側会長は3日、与野党8党合意を受け、「今までは、現実的に国民投票ができない状態だった。これで現実感を持った（憲法改正の）議論ができるのではないか」と語った。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
産経新聞にインタビュー記事が掲載
2014年4月4日 1:40 PM|カテゴリー：北がわニュース
本日付の産経新聞5面の「単刀直言」で、「集団的自衛権」に関する私のインタビュー記事が掲載されました。
ぜひご一読ください。
国民投票法改正案で合意
2014年4月4日 11:02 AM|カテゴリー：北がわニュース
与野党7党共同提出へ 今国会で成立めざす
憲法改正手続きを定める国民投票法の改正をめぐり、与野党8党の実務者は3日、国会内で協議し、国民投票の投票権年齢を改正法施行4年後から「18歳以上」などとする同法改正案で正式合意し、今国会中の成立をめざすことで一致した。公明党から北側一雄副代表が出席した。
改正案は、国民投票の投票権年齢引き下げを受け、選挙権年齢なども「18歳以上」に引き下げることについて、公職選挙法や民法の改正などを念頭に、改正法施行後速やかに必要な法制上の措置を講じると付則に明記。政治的行為が制限されている公務員には、裁判官や検察官、警察官などを除き、国民投票運動（賛否の勧誘）や憲法改正に関する意見表明を認めた。
実務者協議の席上、自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の7党は、改正案を8日に衆院に共同提出することを確認。新党改革は衆院に議席を持たないため、参院で賛成するとした。
さらに8党は、合意文書も交わし、選挙権年齢について、「改正法施行後2年以内に18歳に引き下げることをめざし」、各党間でプロジェクトチームを設置することを確認。施行後4年を待たずに選挙権年齢が引き下げられた場合は、国民投票の投票権年齢も「同時に引き下げる措置を講ずる」とした。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
国連憲章、海洋法条約などで精力的に議論
2014年4月3日 10:05 AM|カテゴリー：北がわニュース
第3回目の会合を行った党安全保障に関する研究会
公明党は2日、衆院第2議員会館で、外交安全保障調査会（上田勇会長＝衆院議員）に設置された「安全保障に関する研究会」の第3回目の会合を開催した。会合では、関係省庁から、加盟国に対し武力行使を禁じる一方、武力攻撃を受けた場合には自衛権行使としての武力行使を認める国連憲章についてヒアリング。
国連海洋法条約と、同条約に基づいて設置された国際機関や国際法上の自衛権に関して説明を受け、質疑応答を行った。
終了後、同調査会顧問の北側一雄副代表は「今日までの研究会で安全保障に関する法制の基本を勉強した」とし、来週予定される次回の研究会では、これまでの研究会における議論を総括する考えを示した。
（公明新聞ニュースより転載）
