国民投票法改正案で合意

2014年4月4日 11:02 AM|カテゴリー:北がわニュース

与野党7党共同提出へ 今国会で成立めざす

憲法改正手続きを定める国民投票法の改正をめぐり、与野党8党の実務者は3日、国会内で協議し、国民投票の投票権年齢を改正法施行4年後から「18歳以上」などとする同法改正案で正式合意し、今国会中の成立をめざすことで一致した。公明党から北側一雄副代表が出席した。

改正案は、国民投票の投票権年齢引き下げを受け、選挙権年齢なども「18歳以上」に引き下げることについて、公職選挙法や民法の改正などを念頭に、改正法施行後速やかに必要な法制上の措置を講じると付則に明記。政治的行為が制限されている公務員には、裁判官や検察官、警察官などを除き、国民投票運動(賛否の勧誘)や憲法改正に関する意見表明を認めた。

実務者協議の席上、自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の7党は、改正案を8日に衆院に共同提出することを確認。新党改革は衆院に議席を持たないため、参院で賛成するとした。

さらに8党は、合意文書も交わし、選挙権年齢について、「改正法施行後2年以内に18歳に引き下げることをめざし」、各党間でプロジェクトチームを設置することを確認。施行後4年を待たずに選挙権年齢が引き下げられた場合は、国民投票の投票権年齢も「同時に引き下げる措置を講ずる」とした。

詳細は、以下のURLからご覧ください。(公明新聞ニュースより転載)

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140404_13658

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