北がわ一雄（北側かずお）

自公民の合意内容に　みんな、生活が賛意

2014年3月24日 10:21 AM|カテゴリー：北がわニュース

国民投票法改正案について協議する与野党の実務者

与野党は20日、衆院第1議員会館で、憲法改正手続きを定める国民投票法の改正案について、実務者が協議した。公明党から北側一雄副代表が出席した。

自公両党は民主党と協議した結果、国民投票の投票年齢について、改正法施行から4年後に「18歳以上」い引き下げるとした与党案の条文を残した上で、施行後2年以内に選挙権年齢と同時に引き下げをめざすことなど、大筋合意した内容を説明。

これに対し、民主のほか、みんな、生活の両党が賛意を表明。日本維新の会、結いは持ち帰った。共産、社民は反対した。

自公民3党の合意は、公務員による組織的な賛否の勧誘などに対する規制の在り方について、改正案の付則に「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と明記するなどとしている。

（公明新聞ニュースより転載）

2014年3月24日 9:52 AM|カテゴリー：北がわニュース

党研究会　初会合は安保法制、自衛隊の役割

公明党は19日、衆院第2議員会館で、外交安全保障調査会（上田勇会長＝衆院議員）に設置された「安全保障に関する研究会」の初会合を開催し、若手を中心に多数の衆参国会議員が出席した。

冒頭、あいさつに立った北側一雄党副代表（同調査会顧問）は、「集団的自衛権も含め、安全保障に関する論議が国会でもなされる中、研究会を立ち上げた目的は、安全保障に関する法制を知り、課題を考えていくこと。基礎的な所をしっかり勉強していきたい」と述べた。

また、北側副代表は、「国家安全保障戦略などの中には、わが国の安全保障環境が変化し、厳しくなっているとの表現が随所に出てくるが、具体的にどう変化し、対処として何が必要で何が有効かについても勉強していかねばならない」と指摘。その上で「長年積み重ねられた政府解釈をもう一度理解する必要がある」と語った。

会合では、日米安全保障条約や武力攻撃事態関連法制、周辺事態法制などの安全保障に関する緊急事態法制と、自衛隊の役割と権限について関係府省から説明を受け、質疑応答を行った。同研究会は、今後定期的に勉強会を重ねていく方針。次回は来週行われる予定で、自衛隊と国際協力、海上警備に関する法制について学ぶ。

詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）