今月中の提出めざす 党憲法調査会

2014年3月19日 1:31 PM|カテゴリー:北がわニュース

国民投票法改正案 自公民の合意を報告

公明党憲法調査会(会長=北側一雄副代表)は18日、衆院第2議員会館で会合を開き、憲法改正手続きを定める国民投票法の改正をめぐって、北側会長が自民、公明、民主の3党実務者間で大筋合意した与党案の修正案を報告した。

席上、北側会長は、修正案について今週中にも日本維新の会、みんな、結い、生活の各党と協議するとして、「何とか多くの政党の同意を得て成案を得たい。今月中に改正案を国会に(共同で)提出したい」と強調。会合では異論が出ず、今後の与野党協議への対応を北側会長に一任した。

自公民3党の合意では、国民投票の投票年齢を改正法施行から4年後に「18歳以上」に引き下げる与党案の条文を残した上で、投票年齢で民主党が、改正法の施行後「直ちに18歳以上」を主張していることなどに配慮。与野党でプロジェクトチームを設置し、改正法施行後から2年以内に、投票年齢と選挙権年齢を同時に引き下げることをめざすことで一致している。

詳細は、以下のURLからご覧ください。(公明新聞ニュースより転載)

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140319_13532

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