国民投票のCM自主規制、政党間で

2020年5月29日 11:10 AM|カテゴリー：北がわニュース

衆院憲法審で北側氏

28日の衆院憲法審査会で公明党の北側一雄副代表（党憲法調査会長）は、憲法改正手続きを定めた国民投票法を巡り意見表明を行い、国民投票の実施に当たってのCM規制に関して、広告主となる政党間で自主規制のルールを設けることを提案した。

また、商業施設への共通投票所設置などを盛り込んだ同法改正案について「投票の利便性向上や、投票機会の実質的な確保が目的だ。すでに公職選挙法では施行され、国政・地方選挙で幾度も実施されている。速やかに成立を図るのが国会の責任だ」と述べた。

自由討議では、公明党の浜地雅一氏が発言した。

（公明新聞ニュースより転載）

家賃支援1兆円規模で

2020年5月21日 2:00 PM|カテゴリー：北がわニュース

事業継続へ交付金拡充
中堅企業向けに資本資金の提供も
党対策本部が政府に要請

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた2020年度第2次補正予算案の編成に向け、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は20日、内閣府で西村康稔経済再生担当相と会い、家賃負担軽減など企業の事業継続支援に関する要請を行った。井上義久、北側一雄の両副代表と岡本三成国土交通部会長、伊佐進一財政・金融部会長（ともに衆院議員）が出席した。

要請では、多様な方法で地域のニーズに合った事業継続支援策を実施している自治体を財政的に支援する観点から、1次補正に盛り込まれた「地方創生臨時交付金」を2次補正で大幅に拡充すべきだと主張。

その際、家賃支援などの事業継続支援に特化した交付金（仮称・事業継続支援交付金）を別枠として1兆円確保するとともに、事業所数に重点を置くなど大都市に手厚く配分するような仕組みづくりの検討を求めた。

また、これまでの資金繰り支援では、持続化給付金など中小企業や小規模事業者への支援策がある一方で、大企業にとっては支援の規模が十分でない現状を指摘。その上で、中堅・大企業の事業継続に向けた支援として、資本と見なされ返済順位が低い劣後ローンや、優先株などで融資を確保するため、少なくとも20兆～30兆円の事業規模でのメニューを用意するよう提起。具体的には官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）を活用し、地域経済を支える企業への資本支援を拡充することなどを要望した。

予備費も活用、いち早く

北側副代表は、同交付金の拡充に関して、休業要請などの影響で企業が深刻な経営難に直面している現状を踏まえ、「早急に対応することが求められている。場合によっては2次補正だけでなく、1次補正に計上された予備費の活用も検討すべきだ」と述べた。

西村担当相は、長期の事業継続支援が必要となるとの認識を示し、「（同交付金の拡充について）担当のそれぞれの役所としっかり連携を取ってやっていく」と表明。資本性資金の提供については「全く同感だ。安倍晋三首相も同様の問題意識を持っている。要望の趣旨を踏まえ、しっかり今年度第2次補正予算案で手当てできるようにしたい」と述べ、理解を示した。

（公明新聞ニュースより転載）

企業への資本支援必要

2020年5月20日 11:42 AM|カテゴリー：北がわニュース

外食産業の要望聴く
井上、北側両副代表ら

公明党の井上義久、北側一雄の両副代表らは19日、衆院第2議員会館で日本フードサービス協会（髙岡慎一郎会長）と大阪外食産業協会（椋本充士会長）から、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている外食事業者への支援に関する要望を受けた。

席上、日本フードサービス協会の菊地唯夫前会長は、「（信用リスクが顕在化すれば）銀行からの資金調達も止まってしまう」と強調。企業の財務基盤強化のため、借入金を自己資本と見なすことができる資本性ローンなどの支援を要請。

一方、椋本会長は雇用調整助成金の拡充や手続きの簡素化とともに、家賃補助などを求めた。

北側副代表は「2次補正予算に反映できるように進めていきたい」と述べた。

（公明新聞ニュースより転載）

中小企業　家賃支援急げ

2020年5月9日 1:54 PM|カテゴリー：北がわニュース

事業継続へ重層的に
首相　スピード感持って実現
与党、政府に提言

提言のポイント

●家賃の３分の２を半年分給付
●交付金拡充し自治体の対策支援
●賃貸借契約維持へ取り組み強化
●金融機関に柔軟な対応を要請

自民、公明の与党両党は8日、首相官邸で安倍晋三首相に会い、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で賃料支払いが困難になっているテナントの事業継続支援を求める提言を手渡した。安倍首相は「（対策は）スピード感が大切だ。提言をもとに、政府として全力で取り組んでいきたい」と述べた。公明党からは北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長、岡本三成衆院議員が出席した。

提言では、テナントの事業を継続させるため、賃料負担の軽減に重点を置き、給付金の実施や自治体への交付金拡充など支援策を重層的に展開するよう求めている。

具体的には、政府系や民間の金融機関による無利子・無担保融資の迅速な実行と共に、家賃補助に特化した「特別家賃支援給付金」の創設を主張。すでに実施されている「持続化給付金」の仕組みを活用し、1カ月の売り上げが前年同月比で50％以上減少した中堅・中小企業、小規模事業者や個人事業主などを対象に、支払う家賃の3分の2相当を半年分、支給するよう要望した。給付額の上限は中堅・中小企業、小規模事業者が月50万円、個人事業主が同25万円。

また、独自で賃料支援策を実施する自治体への支援として、2020年度補正予算に盛り込まれた「地方創生臨時交付金」を拡充するよう明記。事業継続に向けてオーナー側やテナント側にさまざまな措置を講じている自治体が、地域の特色を踏まえてきめ細かに独自支援を実施できるような財政支援を訴えた。

提言ではさらに、テナントとオーナー間の賃貸借契約が維持され、賃料支払いの減額交渉などが適切に行われる環境整備に政府が取り組むよう要請。また金融機関に対して、事業者の既往債務の減免や返済猶予などの条件変更、新規融資に迅速かつ柔軟に対応するよう求めた。

北側副代表は、自治体独自の賃料支援策について、「地域の特性に応じた措置で、今後とも必要だ」との認識を表明。その上で地方創生臨時交付金について、「使い道は自治体の自由で使い勝手が良い。事業者の事業継続を応援する財源になると思う」と述べた。

（公明新聞ニュースより転載）