周辺事態法の議論必要

2014年6月10日 10:54 AM|カテゴリー:北がわニュース

NHK番組に生出演 米軍と一体化しない方法を

公明党の北側一雄副代表は8日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表者らと共に出演し、外交・安全保障の課題について見解を述べた。

北側副代表は、自衛隊の支援が海外での武力行使にならないための基準としてきた政府の「武力行使との一体化」論について「(自衛隊の他国部隊への後方支援は)非戦闘地域など地域を区切って『そこでの後方支援は良い』との言い方をしてきた」と指摘。

その上で、地域によって他国部隊の武力の行使と一体になるかどうかを判断するだけではなく、「もう少し柔軟性が持てて、かつ憲法上問題がないような方法を検討していくべきだと思う」と述べた。

また、北側副代表は、「現実の政治課題としてあるのは日米防衛協会の指針(ガイドライン)の問題」と強調。「周辺事態の際の米軍支援について、米軍の武力行使との一体化にならないための基準をどうするか、日本がどこまで支援すれば良いのかを議論すべき」と語った。

一方、集団的自衛権については、「(政府が)集団的自衛権の行使の必要性があると言っている事例について、今の法制やこれまでの憲法解釈の中で、何ができて何ができないのかをはっきりさせる必要がある」と述べ、個別の事例ごとに、従来の政府の憲法解釈で対応できないか慎重に検討すべきだという考えを示した。

(公明新聞ニュースより転載)

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