「明白な危険」判断要素示す

2014年7月1日 10:19 AM|カテゴリー:北がわニュース

政府が党合同会議に 歯止めの議論 着実に進む

公明党は30日、衆院第2議員会館で、外交安全保障調査会(会長=上田勇衆院議員)と憲法調査会(会長=北側一雄副代表)の合同会議を開催した。山口那津男代表、井上義久幹事長をはじめ、多数の衆参国会議員が出席した。

会議では、閣議決定案の概要について公明党の意見を踏まえた修正案が政府側から説明された後、議論を行った。

席上、高村正彦座長(自民党副総裁)が与党協議会で示した自衛権発動に関する新3要件(座長試案)に新しく盛り込まれた「明白な危険がある場合」との文言について質疑が集中。参加者の一人は前回の合同会議で、「どのような事態が『明白は危険』に当たるのか判断するための要素を具体的に明示すべきだ」と求めていた点について、あたらめて政府側の見解を聞いた。

政府側は、「新3要件の肝である『明白な危険』に該当するか否かを総合的に考慮する要素として①攻撃国の意志や能力②事態の発生場所③事態の規模、対応の推移④わが国に戦禍が及ぶ蓋然性(可能性)⑤国民が被る犠牲の深刻性、重大性———を検討している」と答えた。

また、参加者の「戦闘目的で自衛隊を海外に派遣することはこれからもないと言い切ってよいか」との意見に対して、政府側は「はっきり言い切ってよい安倍晋三首相も先月(5月)15日の会見などで明言している」と述べた。

一方、閣議決定案の「我が国が密接な関係にある他国」との文言に言及した参加者は「基準が分かりづらくて国民を不安にさせる。わが国の安全保障環境に即して明確に限定すべきだ」と指摘した。

その後、党の国会議員のみで議論。山口代表は、与党協議において自国防衛のための武力行使に関し、より客観的、合理的に判断できる要素を入れ込ませるなど、明確な歯止めを設ける議論が着実に進んでいることについて、「公明党の努力の表れ」との認識を示した。

最後に与党協議における閣議決定案の扱いについて、執行部に一任した。

 

詳細は、以下のURLからご覧ください。(公明新聞ニュースより転載)

 

 

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