「新3要件」で厳格な歯止め

2014年7月6日 10:43 AM|カテゴリー：北がわニュース

閣議決定　武力の行使は自国防衛に限定

——5日、全国県代表協議会であいさつ　北側一雄副代表——

北側副代表は、自民、公明両党による与党協議の結果を受け、政府が1日に行った安全保障法制整備に関する閣議決定について、「公明党の主張を数多く盛り込んだ」と強調。焦点となった自衛権発動の「新3要件」については、「厳格な歯止めをかけた」と紹介した上で、「3要件満たすこと自体が、担当、大変な事態に限られる」と指摘した。

さらに、閣議決定には公明党の主張で、政府の憲法解釈のベースとなっている1972年の政府見解の基本的な論理が「今後とも維持されなければならない」との文言が盛り込まれた点に言及。「憲法第9条の下で許容される武力の行使の限界線を明示した。これを超える場合は、憲法改正するしかないことを明確にした」と強調した。

加えて閣議決定には、武力の行使が「わが国を防衛するための、やむを得ない自衛の措置である」との考えが盛り込まれ、あくまで自国防衛に限ったものだと指摘。今後も国民の理解を得るために、「われわれの考えを発信し続けていきたい」と述べた。

（公明新聞ニュースより転載）