軽減税率 制度設計急ぐ

2014年10月9日 2:15 PM|カテゴリー:北がわニュース

15年度税制改正へ 与党が議論スタート

自民、公明の与党両党は8日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、2015年度税制改正に向けた本格的な議論をスタートさせた。公明党から斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。

協議では、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について議論。与党が6月に示した軽減税率の対象品目8パターン、経理手法4パターンの案に関して、7~8月に実施してきた団体ヒアリングの概要が報告された。

その後に開かれた公明党税調総会で斉藤税調会長は、軽減税率について「(税率)10%への引き上げ時から導入するという目標(達成)に向かって、不退転の決意で与党協議に臨んでいきたい」と強調。導入への課題として(1)対象範囲(2)税率(3)財源(4)経理手法—の四つを挙げ、年末までに制度設計ができるよう議論を急ぐ方針を示した。

 

詳細は、以下のURLからご覧ください。(公明新聞ニュースより転載)

https://www.komei.or.jp/news/detail/20141009_15143

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