安保法制 与党協議を再開

2015年2月14日 11:52 AM|カテゴリー：北がわニュース

自衛隊の活動　閣議決定の具体化めざす

自民、公明両党は13日、衆院第2議員会館で「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）の会合を再開し、安保法制の整備に関する昨年7月の閣議決定を具体化するための関連法案の策定に向けて議論を開始した。同協議会は今回で12回目。

公明党から北側一雄副代表（座長代理）、上田勇政務調査会長代理（衆院議員）、佐藤茂樹・外交安全保障調査会長（同）、西田実仁参院幹事長、遠山清彦・外交安全保障調査会事務局長（同）、谷合正明政調副会長（参院議員）が出席した。

高村氏は冒頭、国民の命と暮らしを守るための切れ目のない法制を現行憲法の範囲内で策定する必要性を指摘。3月の遅くない時期に結論が得られるよう議論を進める考えを示した。

北側氏は、昨年の閣議決定に向けて与党内で緻密な議論がなされたことを踏まえ、「閣議決定の時以上に要件、手続きなどについて明確な形で論議し、法制化を進めなければならない」と強調。法制化への論点として、（1）武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処（2）後方支援と国際平和協力（3）憲法9条の下で許容される自衛の措置—があるとし、「これらは全て密接に関連しており、個別の項目ごとに合意するのではなく、全体のパッケージとして合意をめざす形で進めたい」と提案し、協議会で了承された。

会合では政府側が、グレーゾーン事態への対処について、警戒監視・対処態勢の強化とともに、首相が自衛隊に治安出動と海上警備行動を命令するために必要な閣議決定の迅速化、効率化について提案した。

政府はさらに、グレーゾーン事態の中で、自衛隊法95条の武器等防護の規定を参考にして、日本の防衛につながる活動に従事している米軍部隊を守るための法整備をする方針ついても説明。その際、米軍以外の部隊の防護についても検討を求めた。これに対し公明党側からは、防護対象の拡大について、「さらなる議論が必要」との意見が出された。

国民の理解が重要　党検討委が初会合

公明党は13日午後、同日午前の与党協議を受け、衆院第2議員会館で安全保障法制に関する検討委員会（北側一雄委員長）の初会合を開催した。石川博崇防衛大臣政務官（公明党）も出席した。

冒頭、山口那津男代表は昨年7月の閣議決定の内容を的確に反映した法整備が必要との認識を示し「鋭敏な問題意識を持って国民の理解に役立つ議論を期待する」とあいさつ。

その後、内閣官房と防衛省から武力攻撃に至らない侵害への対処について説明を受け、質疑応答を行った。

詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）

https://www.komei.or.jp/news/detail/20150214_16236