自衛隊の在外邦人救出

2015年3月5日 2:03 PM|カテゴリー:北がわニュース

党安保法制検討委 派遣決定は政府全体で

公明党は4日、衆院第2議員会館で安全保障法制に関する検討委員会(北側一雄委員長=副代表)の第6回会合を開催した。山口那津男代表をはじめ、多数の国会議員が出席した。

会合では政府が、海外で紛争などに巻き込まれた日本人を自衛隊が救出するための法整備の方針を説明。公明党からは、現行法が在外邦人の輸送のために自衛隊を派遣する場合、外務、防衛両相だけが関与する枠組みとなっていることを指摘。より高度な判断が要求される救出に関しては、首相の関与など政府全体で派遣を決めるべきとの意見が出た。

一方で、物品役務相互提供協定(ACSA)に基づく他国軍隊との協力について政府は、締約国が増えるごとに自衛隊法に規定を追加する現在の方法を改め、法改正を省略する案を説明した。公明党からは、国会の関与を重視する考えが示された。

国際社会の平和と安定のための船舶検査活動に関し、船長の同意がない場合も乗船して検査することを認めるとの政府の提案に対し、公明党からは慎重論が出された。

詳細は、以下のURLからご覧ください。(公明新聞ニュースより転載)

https://www.komei.or.jp/news/detail/20150305_16404

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