法整備の論点を検討

2015年3月14日 11:47 AM|カテゴリー：北がわニュース

与党安保協議 自衛隊派遣の正当性保て

自民、公明両党は13日、衆院第2議員会館で「安全保障法制整備に関する与党協議会」を開き、これまでの協議で論点として残された検討事項について議論した。公明党から北側一雄副代表（座長代理）らが出席した。

北側副代表は冒頭、今後の協議について、「条文に基づいて論議しないといけない課題も多々ある」とあいさつ。会合では、自衛隊を海外に派遣する際の国際法上の正当性など、公明党が原則を明確にするよう求めていた事項について、政府が考え方を示した。

このうち国際紛争に対処する他国軍隊への後方支援について政府は、正当性を確保する要件として、（1）国連決議に基づく活動（2）（国連がその紛争を）国際の平和と安全に対する脅威と認め、（それに対する）措置を求める国連決議がある場合—に参加を認める方向を提示。

加えて、国際機関や欧州連合（EU）など地域的機関からの要請に基づく活動や、国連安全保障理事会（安保理）などが支持、称賛する活動についても後方支援を検討中としたが、公明党は正当性をより厳格にすべきとの立場から慎重に検討するよう主張した。また、実施に当たっては例外なく国会の事前承認を得ることも要請した。

一方、自衛隊の新たな国際平和協力として、国連平和維持活動（PKO）以外への参加についても政府は、公明党の主張を踏まえ、PKO協力法が定める参加5原則に準じた5原則の下で実施する案を示した。

また、PKO以外の活動に自衛隊が協力する場合の実施要件として、（1）国連決議に基づく活動（2）国際機関や地域的機関の要請に基づく活動（3）領域国の要請があり、安保理などが支持、称賛する活動—を挙げたが、公明党は（3）の正当性は低いと指摘した。

会合では、20日をめどに与党としての議論の中間的な取りまとめをすることが確認された。

与党協議を受け、公明党は13日、衆院第2議員会館で安保法制に関する検討委員会（北側一雄委員長）を開催し、後方支援などについて意見を交わした。

（公明新聞ニュースより転載）