自衛隊派遣 3方針を明記
2015年3月19日 2:38 PM|カテゴリー：北がわニュース
法制整備の方向性 国会の事前承認が基本
自民、公明両党は18日、衆院第2議員会館で「安全保障法制整備に関する与党協議会」を開き、高村正彦座長（自民党副総裁）と北側一雄座長代理（公明党副代表）が法整備の具体的な方向性に関する取りまとめの原案を提示した。これを受け公明党は同日、衆院第2議員会館で安保法制に関する検討委員会（北側委員長）を開催し、意見交換の後、取りまとめ案に対する今後の対応を北側委員長に一任した。
「安全保障法制整備の具体的な方向性について」と題された取りまとめ案は、自衛隊の海外活動への参加に関し、公明党が求めてきた「国際法上の正当性」「国会関与など民主的統制」「自衛隊員の安全確保」の3方針を確立すると明記した。
5月半ばに法案を国会へ提出できるよう政府に準備を求めている。
政府がめざす法整備は、（1）武力攻撃に至らない侵害への対処（グレーゾーン対処）（2）日本の平和と安全に資する活動を行う他国軍隊に対する支援活動（3）国際社会の平和と安全への一層の貢献（4）憲法第9条の下で許容される自衛の措置（5）その他関連する法改正事項—の5分野。
このうち、（3）の中にある国際社会の平和と安全のために活動する他国軍隊への後方支援に関しては、公明党の主張を踏まえ、国連決議に基づくものであること、または関連する国連決議があることを派遣のための要件にしたほか、国会の事前承認を基本とした。
（4）の憲法第9条の下で許容される自衛の措置については、昨年7月の閣議決定で示された自衛権発動の新3要件や、その後の国会質疑で明らかにされた、専守防衛の堅持など政府の考え方を条文に過不足なく盛り込むとしている。
与党協議会で北側副代表は、「残された課題については実際に主要な条文案を見て議論しないといけない」と指摘。高村氏から、政府が4月中旬をめどに関連法案を準備し、与党で審議する方針が示された。
党検討委員会では参加者から、在外邦人の救出に関し、派遣手続きに防衛相の判断だけでなく首相の承認を要する方向性が提示された点を評価する声が上がった。
さらに、当初、政府案にあった「奪還」任務について政府は、「法律上、奪還という言葉を使うことは考えていない」と答えた。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
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