与党安保協 法案作成に向け再開
2015年4月15日 1:29 PM|カテゴリー：北がわニュース
自衛隊派遣の国会承認で議論
自民、公明両党は14日午前、衆院第2議員会館で「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）の会合を再開した。公明党から北側一雄副代表（同協議会座長代理）らが出席した。
政府は現在、同協議会が3月20日に取りまとめた安保法制整備の方向性に従って関連する法案づくりを進めており、5月中旬には閣議決定して国会に提出する方針。自公両党はそれに向け、今後週2回ペースで協議を行い、法案の条文などについて議論する。
冒頭、高村氏は、「具体的な条文を念頭に置いて活発な議論をすることが（安保法制を）国民に理解してもらう一助にもなる」と強調。北側副代表は「いよいよ法案作成に向けて詰めの協議になる」との認識を示した。
席上、政府は、新法として制定する外国軍隊への後方支援のための恒久法を「国際平和支援法」とする考えを説明。公明党からは、この恒久法に関し、自衛隊を海外に派遣する際の国会事前承認について、「例外として緊急時における事後承認を認める必要はあるのか」との意見が出された。
政府はまた、周辺事態法の名称を「重要影響事態安全確保法」に変更することや、自衛権発動の新3要件に当たる事態の名称を「存立危機事態」と規定する方針を提示。武力攻撃には至らない「グレーゾーン」事態に際しての治安出動や海上警備行動の閣議決定を電話などにより迅速化する考えも伝えた。
協議終了後、北側副代表は記者団に対し、「関連法案の主要な条文には、その意味、解釈を的確に書き込まなければならないが、全て盛り込むのは困難だ。そのため、与党手続きの最終段階で政府の公式見解として整理して出してもらう」と述べた。
協議会には、公明党から上田勇、佐藤茂樹、遠山清彦の各衆院議員、西田実仁、谷合正明の両参院議員が出席した。
14日午後、公明党は衆院第2議員会館で「安全保障法制に関する検討委員会」（北側一雄委員長）を開催した。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
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