例外なき事前承認は可能

2015年4月21日 11:41 AM|カテゴリー：北がわニュース

後方支援の自衛隊派遣で　北側副代表が講演

公明党の北側一雄副代表は20日、都内で開かれた共同通信加盟社の論説研究会に出席し、自民、公明の与党両党が協議を重ねている安全保障法制整備について講演した。

この中で、北側副代表は、日本を取り巻く安保環境の変化を挙げながら、「切れ目のない安保法制をしっかり議論しないといけない」と指摘。また、昨年7月1日の閣議決定では、海外での武力の行使を禁じた憲法第9条の解釈は変えておらず、専守防衛の理念も堅持している点を確認しながら「それは大前提であり、整備される法制にもさまざまな仕組みで入れられている」と強調した。

その上で、安保法制整備に関する与党協議会が3月20日に取りまとめた法制整備の方向性に言及し、公明党の強い求めで自衛隊の海外派遣について①国際法上の正当性②国民の理解と民主的な統制③隊員の安全確保———の3原則が確立されたと報告した。

一方、新法で制定する外国軍隊へ後方支援を行うための一般法に関しては、自衛隊を海外に派遣する際の国会承認に触れ「例外なき事前承認でも十分に対処できるのではないか」との認識を示した。

さらに、「今まで以上に自衛隊の安全確保の仕組みを法律に入れ込む必要がある」などとして、今後の議論でも引き続き法案の中身を細かくチェックしていく考えを述べた。

（公明新聞ニュースより転載）