国会承認は例外なく「事前」

2015年4月22日 2:56 PM|カテゴリー：北がわニュース

「国際平和支援法」（仮称）で合意へ

自民、公明両党は21日午前、衆院第2議員会館で「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）を開催した。公明党から北側一雄副代表（座長代理）らが出席した。

協議会では、新法として制定予定の一般法「国際平和支援法」（仮称）に関し、自衛隊を海外に派遣する際の国会承認のあり方について、例外なく事前承認とする案が高村座長と北側座長代理から提示された。

国際平和支援法は、国際の平和と安全のために活動中の外国の軍隊に対して、自衛隊が行う後方支援を定めている。座長、座長代理案では、自衛隊を派遣する際の国会承認について、公明党の主張通り、国会の「事前承認には例外を設けないこと」が明記された。

国会の事前承認をめぐっては、例外的に事後承認を認めるべきとする政府と、例外ない事前承認を主張する公明党で意見が分かれていたが、派遣の緊急性について政府が十分な説明をすることができなかったため、民主的統制を重視する公明党の見解が採用された。

また、首相から承認要請を受けた際は速やかに議決をするよう、国連平和維持活動（PKO）協力法の規定を参考に、衆参両院それぞれが「7日以内に議決するよう努めなければならない」との努力義務を置くことも示された。

一方、自衛隊の派遣が2年を超えて継続する場合は、現行のPKO協力法と同様、①原則2年ごとに国会承認を求める②国会閉会中または衆院解散時は例外として事後承認を認める———とした。

自民、公明両党は同案を党内に持ち帰り、24日に行われる与党協議会での合意をめざす。

協議会では、日米両政府が見直し作業を進める防衛協力の指針（ガイドライン）の検討状況についても政府から説明を受けた。

与党協議会を受けて公明党は21日午後、衆院第2議員会館で「安全保障法制に関する検討委員会」（北側一雄委員長）を開催し、座長・座長代理案いついて了承した。