公明が厳格な歯止め

2015年4月22日 4:35 PM|カテゴリー：北がわニュース

後方支援目的の自衛隊派遣

「例外なき国会事前承認」で国民の理解と民主的統制を確保

21日の安全保障法制整備に関する与党協議会で、高村正彦座長（自民党副総裁）と北側一雄座長代理（公明党副代表）は、新たに定める「国際平和支援法」（仮称）に基づく外国軍隊の後方支援を目的とした自衛隊の海外派遣に関し、国会の事前承認を例外なく義務付ける方針を示しました。

公明党は、自衛隊の海外派遣について、①国際法上の正当性②国民の理解と民主的統制③隊員の安全確保———の厳格な3原則を守るよう一貫して主張。特に「国際平和支援法」については、より厳格な民主的な統制を求めてきました。それが国会の事前承認です。

同法は、2001年に成立したテロ対策特措法に基づく活動のように、国際の平和と安全のために活動している外国軍隊に対し、自衛隊による後方支援を可能にする内容です。外国軍への後方支援は国連平和維持活動（PKO）や災害派遣とは大きく違った活動であるため、慎重さが求められます。

特措法は国会の審議を経るため慎重な議論が行われ、それ自体が「国会の事前承認」に当たります。

一方、「国際平和支援法」では自衛隊の海外派遣は政府が決め、その可否を国会に諮ります。派遣をした後に事後で例外なく国会の承認を得るべきというのが公明の主張です。

自衛隊の後方支援の必要性や活動の内容を記した基本計画を国会に提出させ、派遣の是非を議論することで、国際法上の正当性や隊員の安全確保が明確にされ、国民の理解も広がります。何よりも政府の恣意的な派遣に対する厳しい歯止めになります。

北側副代表は21日の記者会見で、国会での事前承認によって「民主的統制は十分取れる」と強調しています。「戦争立法」などとの一部批判は全くの的外れです。