例外なく国会事前承認

2015年4月25日 9:46 AM|カテゴリー：北がわニュース

後方支援の自衛隊派遣　公明、民主的統制を確保

自民、公明両党は24日午前、衆院第2議員会館で「安全保障法制整備に関する与党協議会」を開き、新たに定める予定の「国際平和支援法」（仮称）に基づく自衛隊の海外派遣に、例外なく国会の事前承認を義務付ける案を正式に了承した。公明党から北側一雄副代表（座長代理）らが出席した。

「国際平和支援法」は、2001年に成立したテロ対策特別措置法に基づく活動などのように、国際の平和と安全のために活動する外国軍隊に対して自衛隊の後方支援を可能にする一般法。

公明党は自衛隊の海外派遣に際し、「国民の理解と民主的統制」を含む3原則を確立するよう一貫して訴え、特に同法に基づく自衛隊の海外派遣については厳格な民主的統制を確保する必要があるとの観点から、例外なき国会の事前承認を求めていた。

これにより、自衛隊の後方支援の必要性や活動内容を記した基本計画をもとに、国会が派遣の是非を判断することになる。

また政府から、実施する国や活動を追加する場合など、当初の基本計画の枠を超える変更をする場合については、あらためて国会承認が必要になるとの見解が示された。

さらに協議会では、周辺事態法の改正法である「重要影響事態安全確保法」などについても、基本計画を変更する際は同様の国会承認が必要であることが確認された。

一方、政府は主要な条文案を提示し、説明。同時に、安保法制の法案は新法の「国際平和支援法」と、改正をめざす自衛隊法や周辺事態法など10本を一括した改正法案の2法案とする方針も示した。

公明党は24日午後、衆院第2議員会館で「安全保障法制に関する検討委員会」（北側一雄委員長）を開催し、政府から関連法案の条文化に関する作業状況を聞いた。

（公明新聞ニュースより転載）