「スクープ対談『集団的自衛権』永田町の攻防」 ぜひお読みください。

2014年9月16日 10:37 AM|カテゴリー:北がわニュース

月刊誌「WiLL(ウィル)」10月号に掲載された、私と高村正彦・自民党副総裁との対談記事をホームページに掲載しました。

堺市内で「第17回 北側一雄と語る夕べ」を開催

2013年12月11日 11:38 AM|カテゴリー:北がわブログ

9日(月)夜、堺市内で「第17回 北側一雄と語る夕べ」を開催し、地域の皆様を中心に多くの方々にご参加いただきました。
席上、今国政の重要な政策決定の場で働かせて頂いているのは、皆さまのご支援の賜物と感謝申し上げるとともに、先の臨時国会の報告をさせていただきました。
今、我が国の最重要課題は「経済の再生」と「被災地の復興の加速」です。1年前と比べ明るい兆しが見えてきたとはいえ、デフレ脱却のためには企業の収益を家計に還元させることが大切です。
私どもは、そのために賃金決定のルール作りを政労使で行うことを提案し、現在その方向に動きつつありますが、さらに、企業の収益がどこに使われたのかをきちんとチェックをし、長引く不況・デフレ脱却の為に全力を傾け、国民の皆様のご期待に応えてまいる決意です。

復興法人税前倒し廃止を了承 3条件が一定程度確保

2013年12月4日 11:25 AM|カテゴリー:北がわブログ

同じく2日、衆院第2議員会館で与党税制協議会を開き、東日本大震災の復興財源に充てる復興特別法人税を当初予定から1年前倒しして、今年度末に廃止することを了承しました。
10月に与党がまとめた税制改正大綱で示した、同税前倒し廃止の3条件が一定程度確保されたと判断したためである。3条件は以下の通り—①同税に代わる復興財源の確保②国民、被災者の十分な理解③同税の廃止が確鐓に賃金上昇につながる方策と見通しの確認

これに先立ち開かれた党税制調査会では、商工会議所と協力した中小企業の賃金動向調査や“下請けいじめ”がなされていないかを調べるアンケート調査などを行い、分析を加えた上で公表することを政府が受け入れたと説明。また、地域の中核企業については、賃上げ動向や収益状況の調査・公表を大企業と同様のレベルで行うとし、公明党が政府に強く求めていた同税廃止の恩恵が受けられない中小企業でも賃金上昇ができる環境を整えるための方策が確保されたことを確認しました。
一方、復興特別法人税の廃止による減収分確保に関しては、12年度の決算剰余金の一部を充当する予定であることや、東北6県にある企業の約63%が法人税を「引き下げるべき」とし、同29%が減税分を人的投資に使うとしている調査結果などを踏まえ、復興が一層加速することを前提に同税の前倒し廃止を了承しました。

国民の理解に不可欠な軽減税率導入の決断を 

2013年12月4日 10:48 AM|カテゴリー:北がわブログ

2日昼、首相官邸で政府と与党連絡会議を開きました。
席上、山口那津男代表は生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について、「低所得鐓酎ホ策の一環であり、より現実的なものだ。消費税制度そのものに対する国民の理解を得るためには欠かせない制度だ」と指摘。税率10%への引き上げが2015年10月に予定されていることを踏まえ、「特に税率が2桁になる段階で、国民の理解を醸成するためにも必須だ」と強調しました。
さらに、軽減税率の導入で、公明党が事業者の納税事務の負担が大きく増えない方法を提案したことに言及。14年度税制改正大綱に向けた作業を念頭に、「まずは導入を決断することが必要だ」と主張した上で、安倍晋三首相に対して「与党内でさらに議論を詰めていくが、政府、自民党を統括する立場で理解してもらいたい」と要望。
また、企業収益や雇用情勢が改善するなど日本経済が緩やかに回復しているとの認識を示し、「息の長い景気の拡大には賃上げの浸透と、それによる個人消費の拡大が不可欠だ。企業収益の改善を設備投資、雇用拡大、賃金上昇につなげ、経済の好循環鐓現への環境を一層整えていきたい」と力説しました。
政府・与党で議論している経済対策や来年度予算編成などに関しては、「成長力の底上げを図るための具体策を確実に実行してもらいたい」と述べ、公明党が先月、政府に提言した経済対策の実現を求めました。

第91回関西学生サッカーリーグ表彰式 大阪体育大学優勝!

2013年12月3日 5:01 PM|カテゴリー:北がわブログ

12月1日(日)午後、J-GREEN堺で2013年度「第91回関西学生サッカーリーグ閉会式」が行われ、今年は大阪体育大学が優勝、阪南大学が準優勝でした。私は関西学生サッカー連盟の会長として、それぞれ優勝旗、優勝カップと賞状を授与させていただきました。
この2大学と3位の関西学院大学、4位の関西大学の上位4チームには、今月14日からの全日本大学選手権大会(インカレ)への出場権が与えられます。関西勢が大いに活躍されることを心から楽しみにしています。

夜は、「大小路シンボルロード」のイルミネーション点灯式に駆けつけました。街路の並木もすっかり葉を落とし、冬景色に変わりましたが、輝くイルミネーションを楽しむ方々と言葉を交わしつつ、市民の皆様にもっと親しまれる街づくりを、と改めて思いました。
☆大阪体育大学は12月25日の全日本大学サッカー選手権決勝で見事全国優勝!おめでとうございました。

2014年度税制改正大綱の策定へ本格的な議論開始

2013年11月28日 4:57 PM|カテゴリー:北がわブログ

きのう27日、国会内で与党税制協議会に出席し、2014年度税制改正大綱の策定へ本格的な議論を開始しました。
軽減税率の導入に向け公明党が提案した、(1)対象品目を酒と外食を除く食料品と新聞、出版物に設定(2)企業の事務負担軽減に向けた現行の帳簿、請求書を活用した「簡易な経理方式」について、自民党が意見を表明しました。
具体的には、軽減税率導入による減収分の「財源の手当てと対象品目の選定は慎重に進める必要がある」と主張。また「事業者の事務負担の増加という点において、(事務負担が重い)インボイス(消費税額などが示された納品書)制度と同じ」との考えを示しました。
これに対し公明党は、消費税率10%時に軽減税率などの低所得者対策を講じるまで「簡素な給付措置」を実施することが決まっていることに触れ、「(どの低所得者策でも)財源が必要との認識は持っていたのではないか」と指摘。これに加え、消費税率引き上げによる増収分すべての使途は閣議決定されていないとして「財源問題を理由に『軽減税率はダメ』というのは理解しにくい」と強調しました。そのほか、復興特別法人税の1年前倒し廃止についても、両党が検討状況を報告しました。

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