マスコミ報道はまったくの的外れ

2010年3月16日 2:54 PM|カテゴリー：北がわブログ

「公明が民主に接近」。こんなテレビや新聞報道がありますが、それはまったく的（まと）外れのものです。

国会に提出された「子ども手当て法案」の中身は、民主がマニフェストで掲げた、全額を国の費用でまかなう「子ども手当」ではなく、「児童手当の支給対象を中学卒業まで拡大し、支給額を倍増する」という公明党の主張を実質的に実現するものでした。

鳩山首相も国会で「公明党が努力されてきた児童手当の拡充の歴史を基礎にし、制度を構築した」と認めています。
しかもこれは、２２年度限りの単年度法案です。

限られた財源のなかで、幼児教育の充実や保育所の整備など、子育て支援は他にもやるべきことがあり、２３年度以降は一層バランスの取れた総合的な子育て支援策の拡充を行うべく、法案を修正させました。
その上で、公明党は「賛成」という政策判断をしたのです。

「高校無償化法案」についても、一面「公教育は公費で」という公明党の考えを一歩前進させるものであると評価しつつ、法案を修正し、３年後に制度の見直しを行う規定を盛り込み「賛成」をしました。

また、低所得者への配慮、つまり無償化によって、自治体が行う奨学金や学用品などへの支援が廃止されるようなことがあってはならないという公明党の主張も受け入れられ、付帯決議に盛り込まれました。

「民主が推進する政策は何でも反対」というのは、あまりにも無責任です。

責任政党として、国民目線でより良いものにさせた上で、一歩前進ならば賛成する、一方、悪いものには厳しく反対していく、そうした是々非々の立場が公明党の基本姿勢です。
だから例えば、民主の一連の「政治とカネ」問題については、今後とも徹底して追及し、疑惑解明にむけて全力で取り組んでいく決意です。

これからも福祉、教育の党として、国民の暮らしを守り抜くために全力で走り抜いてまいります。