2014年度税制改正大綱の策定へ本格的な議論開始
2013年11月28日 4:57 PM|カテゴリー：北がわブログ
きのう27日、国会内で与党税制協議会に出席し、2014年度税制改正大綱の策定へ本格的な議論を開始しました。
軽減税率の導入に向け公明党が提案した、（1）対象品目を酒と外食を除く食料品と新聞、出版物に設定（2）企業の事務負担軽減に向けた現行の帳簿、請求書を活用した「簡易な経理方式」について、自民党が意見を表明しました。
具体的には、軽減税率導入による減収分の「財源の手当てと対象品目の選定は慎重に進める必要がある」と主張。また「事業者の事務負担の増加という点において、（事務負担が重い）インボイス（消費税額などが示された納品書）制度と同じ」との考えを示しました。
「簡易な経理」を提案 与党軽減税率制度調査委員会で
2013年11月26日 12:15 PM|カテゴリー：北がわブログ
きのう25日、与党軽減税率制度調査委員会で、消費税率引き上げに伴い生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入後の企業の事務負担を軽減するため、現行の帳簿や請求書を活用した簡易な経理方法を提案しました。
軽減税率導入後の納税事務をめぐっては、税率の異なる商品を取り扱う企業が品物別の税額などを記した納品書「インボイス」をつくることに「事務負担が増える」などとの懸念が強いとされていますが、公明党は「インボイス方式は必要条件にはならない」として、請求書に適用税率ごとの取引額を分けて記載することで帳簿での区分経理が可能と主張しました。
また、小規模事業者の負担が増加しないよう配慮し、適用税率ごとの区分経理を円滑にするシステム導入に対し、初期投資への補助などの支援を行う必要性を強調。さらに、軽減税率導入に関して公明党税調が独自に行った事業者団体からのヒアリング結果を報告しました。
具体的には、コンビニやスーパーでは、本部が税率や税額などの管理を一括して行うため、「現場の営業店での負担はまったくない」との声や、インボイス制度がなくても、現行の請求書などを活用した方式で対応ができるといった意見などを紹介しました。
一方、酒と外食を除く食料品を軽減税率の対象とした理由について「いろいろな区分を考えた時に分かりやすく、混乱が少ないと判断した」と説明し、酒と外食を除いた食料品を軽減税率の対象とした場合、税率1％当たり4900億円の減収になるとの試算を示しました。
会合後、私からは「年末の税制大綱で、最低限決めないといけないことは『軽減税率を導入する』と決めることだ」と説明し、加えて、対象品目や納税事務への対応に関する基本的な方向性も定めていく考えを示しました。その上で、軽減税率の詳細な制度設計を行った後、あらためて税制改正大綱を取りまとめる必要があると述べました。
条例で区割り可能に 公選法改正案が可決！
2013年11月15日 2:44 PM|カテゴリー：北がわブログ
14日（木）の衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で、都道府県議選の選挙区を条例で自主的に決められるようにする公職選挙法改正案（議員立法、自公両党が提出）が自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決しました。
現行公選法は、都道府県議選の選挙区は市や郡の単位で設定する規定となっているが、改正案では各都道府県が条例で決めれば、郡にとらわれずに町村単位で区割りや合区ができるようになります。政令市の選挙区も現行は区単位が基本ですが、改正案では自由に合区可能としました。ただ、政令市全体で一つの選挙区にすることはできません。
法案提出者である私は、委員会質疑で野党側の質問に「今回の改正は、原則法律で選挙区割りを決めていく考え方を転換し、条例で決めていくようにして地方の自主性を尊重していく趣旨だ」と強調しました。
また提出者の大口議員（公明党）は、選挙区割りの決め方について「郡の縛りを外して、町村は自由にできるようにする。（一般）市は現状のまま、政令市にも二つ以上（の選挙区）という形でかなり自由度を実現できるようにした」と答弁。
その上で、選挙区設定のさらなる自由化について、私は「今後の状況を見ながら検討していく趣旨の規定を付則第4条に設けている」と説明しました。
都道府県議選の選挙区割り見直しは、全国都道府県議会議長会が強く要請。自公両党が改正案をまとめました。
