法整備の必要性を示せ

2014年6月4日 10:57 AM|カテゴリー:北がわニュース

安保与党協議会 政府、後方支援で新提案も

自民、公明の与党両党は3日午前、衆院第2議員会館で、「安全保障法制整備に関する協議会」の第3回になる会合を開いた。自民党から高村正彦副総裁、石破茂幹事長ら、公明党から北側一雄副代表、井上義久幹事長らが出席した。

席上、前回の協議で公明党が詳細な説明を求めた「離島等における不法行為への対処」(事例1)や「公海上で訓練などを実施中の自衛隊が遭遇した不法行為への対処」(事例2)のグレーゾーン事態に関し、政府側は地理的、時間的な隙間があるとの認識を示した。その上で、自衛隊や海上保安庁、警察の連携を密にし、海上警備行動の発令手続きなどを迅速化する必要性があると指摘した。

これに対し北側副代表が「運用面の改善だけで、できるのではないのか」と指摘したところ、政府側の一部からは「新たな法政も視野に入れたい」と回答があった。井上幹事長は、具体的にどのような法政が必要なのか次回協議で提示するよう政府に要求した。

詳細は、以下のURLからご覧ください。(公明新聞ニュースより転載)

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140604_14142

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