政治参加教育で議論

2015年4月2日 2:49 PM|カテゴリー：北がわニュース

与野党PT 「18歳選挙権」に向けて

与野党は1日、衆院第2議員会館で選挙権年齢に関するプロジェクトチーム（PT）の第7回会合を開き、早ければ来年夏の参院選から実施される「18歳選挙権」に向けた政治参加教育の検討状況について、総務、文部科学両省から説明を受け、意見交換した。

これには公明党から、北側一雄副代表、遠山清彦、中野洋昌の各衆院議員が出席した。

席上、文科省は、学校での取り組みについて、政治的中立性に配慮した副教材を夏までに作成し活用すると報告。将来的には学習指導要領を改定することも視野に入れ、検討を進めると説明した。

会合では、公明党から、選挙権年齢に関する課題として、選挙権年齢に達する前後に転居した場合、新旧どちらの住所地でも選挙人名簿には登録されず、投票できないケースがある現状を指摘し、是正するための公職選挙法改正を提案。各党は持ち帰った。