一、わが国の防衛は、自衛隊と、日米安保条約で対日防衛義務を負っている米軍の力でやっている。仮に、公海上で日本防衛のために警戒・監視をしている米軍に第一撃があった時に（日本側が）排除できるのに、しないということがあってはならない。そういう意味で今回の解釈見直しがある。

一、（憲法第9条の法理は）国民の権利が根底から覆されるような急迫、不正の事態になった場合に武力行使が例外的に認められるということ。新3要件は、従来からの一貫した（憲法解釈の）考え方の範囲内であり、「専守防衛」はきちんと堅持している。

一、（新3要件は歯止めにならず、政府の裁量で武力行使が際限なく広がるとの指摘に対し）そういうことはまったく想定していない。新3要件がどういう場合に当てはまるかを判断する基準や要素は、首相や内閣法制局長官が国会で何度も答弁している。
【他国軍への後方支援】

一、（自衛隊の後方支援と他国軍隊の武力行使との「一体化」を防ぐ枠組みについて）閣議決定では、現に戦闘行為が行われていない場所での支援活動は「一体化」しないと整理した。今回の法制整備では（日本の平和と安全に役立つ活動を行う米軍などを後方支援するための）周辺事態法の改正であれ、（国際社会の平和と安全のために活動する他国軍隊を後方支援するための）新法であれ、基本計画や実施計画の中に、どんな支援業務をどの地域でやるかをきちんと書くことになっている。

【国際平和支援の新法】

一、（新たに国際平和支援の一般法を制定する意義について）国際社会の脅威となる事態が起こり、国連が決議し、国際社会が動き出した時に、一般法があれば、迅速に国連や国際社会と協議しながら、自衛隊にふさわしい役割を早く取れる。ただ、どんな事態（が起こる）か分からないから、（自衛隊の海外派遣には）国際法上の正当性として国連決議があることや国会の例外なき事前承認を要件とした。自衛隊員の安全確保についても、さまざまな仕組みを設けた。