地方創生 公明の手で
2015年6月7日 1:48 PM|カテゴリー：北がわニュース
決意新たに全国県代表協議会
日常活動を強化、議員力磨く
山口代表が強調
公明党は6日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開いた。山口那津男代表は、4月の統一地方選の大勝利を受け、「公明党の新時代を築く本格的な建設が始まった。新しい陣列の下、新しい支持者の開拓、さらなる党勢拡大に果敢に挑戦しよう」と力説。統一選で訴えた「地方創生」への取り組みを加速させていくとともに、7～11月にかけて実施される岩手、宮城、福島の被災3県の県市町村議選の全員当選、来年夏の参院選勝利へスタートを切ろうと呼び掛けた。
山口代表は冒頭、1589人が当選した統一選の大勝利に関して、全国の党員、支持者と議員の戦いに心からの謝意を表明。その上で、4年前の東日本大震災の影響で選挙日程が繰り下がっている岩手、宮城、福島の県市町村議選について「被災3県の勝利なくして統一選の本当の勝利はない、との気概で全員当選を勝ち取ろう」と呼び掛けた。
また、統一選の教訓として「あらためて確認したいのが、選挙結果は、議員の日常活動で決まるという一点だ」と強調。来年夏の参院選に向け、「議員の日常活動を一段と強化し、徹底して地域に入り、自らが支持を広げていきたい」と述べ、議員力をさらに磨き発揮していこうと語った。
統一選で訴えた「地方創生」では、公明党がネットワークの力を発揮し担っていくことに期待が寄せられていると力説。各自治体の地方人口ビジョンや地方版総合戦略の策定に「積極的に関わり、キャッチした現場の視点を盛り込ませ、『ひと』が主役の将来像を描いていきたい」と述べた。
重要政治課題では、東日本大震災の復興加速に関して「被災者や地域の課題が多様化し、きめ細かな支援の重要性が増している。だからこそ公明党の存在意義は大きい」と強調。引き続き担当国会議員が被災地に密着し、地方議員とのネットワークの力を駆使しながら取り組む方針を示した。
「平和安全法制」については今国会で成立を期す考えを示した上で、国民の理解を深めていくため、政府に対し「国会審議で丁寧な答弁に努めるとともに、真摯かつ謙虚な姿勢で臨んでもらいたい」と指摘した。
参院選挙制度改革については、格差是正に向けて党の具体案を作成した上で、「今国会での制度改革の実現へ、合意形成の努力をしていく」と力説した。
