衆院選改革　答申を尊重

2016年2月20日 3:49 PM|カテゴリー：北がわニュース

22日に議長へ報告 井上、北側氏に一任

公明党政治改革本部（本部長＝北側一雄副代表）は19日午前、衆院第2議員会館で会合を開き、衆院議長の諮問機関である有識者調査会が答申した衆院選挙制度改革案を協議した。22日の大島理森議長に対する党の意見表明については、答申を尊重することを基本に、対応を北側本部長、井上義久幹事長に一任することを決めた。

会合では、安倍晋三首相が2015年の簡易国勢調査の結果に基づき定数を10削減する方針を表明したことについて、参加者からは「首相の考え方は十分理解できる」との意見が出た。

定数10減、15年国勢調査に併せ実施

首相が明言

安倍晋三首相（自民党総裁）は19日の衆院予算委員会で、衆院議員の定数削減に関し、「間もなく公表される2015年の（簡易）国勢調査に基づく区割り見直しを行う際、併せて10削減を実施する」との方針を表明した。

自民党の原案は、20年の大規模国勢調査を受けて10削減を実施する方針を示していたが、首相は「20年まで先送りすることは決してない」と明言した。