被災者の生活再建急げ

2016年5月11日 4:02 PM|カテゴリー：北がわニュース

補正予算の成立早く
熊本地震　罹災証明発行速やかに
山口代表が政府に要請

政府と自民、公明の与党両党は10日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。

席上、公明党の山口那津男代表は、熊本地方で地震活動が続く中、多くの被災者が不安を抱きながら避難生活を強いられている実情に触れ、「一日も早く全ての被災者が安心して暮らせる住まいの確保や生活再建に全力を尽くしたい」と強調。その上で、被災者支援や被災地の復旧・復興を加速させるための今年度補正予算案について、「被災者が安心感を持てるよう早期成立をめざし、政府・与党で力を合わせたい」と力説した。

安倍晋三首相は、今週末に補正予算案を国会提出するとし、早期成立で「被災者が一日も早く安心した生活を取り戻せるよう政府・与党が一致協力して最優先で進める」と語った。

また、山口代表は、生活再建支援などを受けるのに必要な罹災証明書の発行が滞っている現状を指摘し、「現場で早く取り組めるようにし、被害認定などの手続きも柔軟に対応してもらいたい」と要望。住宅ローンなどの返済が難しくなった被災者に対しては、弁護士らが無料で相談に応じ、自己破産せずに債務を軽減できる被災ローン減免制度を周知し、金融機関や自治体などの取り組みを支援するよう求めた。

これに対し安倍首相は、「公明党からの提案を受け止めて取り組んでいきたい」と述べ、罹災証明書の発行も柔軟に対応する考えを表明。さらに、政府の取り組みについて、今週中に被災地の水道がほぼ復旧するとの見通しのほか、避難所を過ごしやすい場所へ集約しクーラーの設置を進める方針も示した。

一方、今月26、27日に開かれる主要7カ国（G7）首脳会議「伊勢志摩サミット」に関して、首相は「現下の世界経済への対応策が最大のテーマになる。世界経済の持続的な成長に寄与すべく、G7として明確な力強いメッセージを出したい」と述べた。

山口代表は、首相の欧州歴訪を「有意義な訪問」と評価し、「その成果をサミットで生かし、今後の世界経済の力強い成長や、そのほかの課題について、国際連携が整うよう期待したい」と語った。今月中に政府が閣議決定する予定の「ニッポン1億総活躍プラン」や経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の策定に向けては、「与党側の意見、要望を十分に聞き、可能な限り反映するよう望みたい」と要望した。

（公明新聞ニュースより転載）