2020年6月5日 1:42 PM|カテゴリー：北がわニュース

大規模使用なら事前説明も
予備費10兆円で北側氏

公明党の北側一雄中央幹事会会長（副代表）は4日、東京都新宿区の党本部で記者会見し、2020年度第2次補正予算案に計上された予備費10兆円に関して「（新型コロナウイルス）感染症拡大の状況や影響は、なかなか予測できない。機動的に対策を取っていくため、相応の予備費を積んでおくのは大事だ」との見解を示した。

その上で、「大きな予備費を使う事業を政府がやりたいと言うならば、与党はもちろん、野党にも事前に説明する形で、国会の論議を軽視しない姿勢を維持してもらいたい」と訴えた。

一方、感染拡大の影響で売り上げが半減した中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」などの支給事務に関する民間への業務委託を巡っては、「その経緯は政府側でしっかりと説明してもらいたい」と指摘。委託費についても「必要な費用を明確にした上で、極力少なくできるように政府は進めてもらいたい」と述べた。

（公明新聞ニュースより転載）

2020年5月29日 11:10 AM|カテゴリー：北がわニュース

衆院憲法審で北側氏

28日の衆院憲法審査会で公明党の北側一雄副代表（党憲法調査会長）は、憲法改正手続きを定めた国民投票法を巡り意見表明を行い、国民投票の実施に当たってのCM規制に関して、広告主となる政党間で自主規制のルールを設けることを提案した。

また、商業施設への共通投票所設置などを盛り込んだ同法改正案について「投票の利便性向上や、投票機会の実質的な確保が目的だ。すでに公職選挙法では施行され、国政・地方選挙で幾度も実施されている。速やかに成立を図るのが国会の責任だ」と述べた。

自由討議では、公明党の浜地雅一氏が発言した。

（公明新聞ニュースより転載）

2020年5月21日 2:00 PM|カテゴリー：北がわニュース

事業継続へ交付金拡充
中堅企業向けに資本資金の提供も
党対策本部が政府に要請

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた2020年度第2次補正予算案の編成に向け、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は20日、内閣府で西村康稔経済再生担当相と会い、家賃負担軽減など企業の事業継続支援に関する要請を行った。井上義久、北側一雄の両副代表と岡本三成国土交通部会長、伊佐進一財政・金融部会長（ともに衆院議員）が出席した。

要請では、多様な方法で地域のニーズに合った事業継続支援策を実施している自治体を財政的に支援する観点から、1次補正に盛り込まれた「地方創生臨時交付金」を2次補正で大幅に拡充すべきだと主張。

その際、家賃支援などの事業継続支援に特化した交付金（仮称・事業継続支援交付金）を別枠として1兆円確保するとともに、事業所数に重点を置くなど大都市に手厚く配分するような仕組みづくりの検討を求めた。

また、これまでの資金繰り支援では、持続化給付金など中小企業や小規模事業者への支援策がある一方で、大企業にとっては支援の規模が十分でない現状を指摘。その上で、中堅・大企業の事業継続に向けた支援として、資本と見なされ返済順位が低い劣後ローンや、優先株などで融資を確保するため、少なくとも20兆～30兆円の事業規模でのメニューを用意するよう提起。具体的には官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）を活用し、地域経済を支える企業への資本支援を拡充することなどを要望した。

予備費も活用、いち早く

北側副代表は、同交付金の拡充に関して、休業要請などの影響で企業が深刻な経営難に直面している現状を踏まえ、「早急に対応することが求められている。場合によっては2次補正だけでなく、1次補正に計上された予備費の活用も検討すべきだ」と述べた。

西村担当相は、長期の事業継続支援が必要となるとの認識を示し、「（同交付金の拡充について）担当のそれぞれの役所としっかり連携を取ってやっていく」と表明。資本性資金の提供については「全く同感だ。安倍晋三首相も同様の問題意識を持っている。要望の趣旨を踏まえ、しっかり今年度第2次補正予算案で手当てできるようにしたい」と述べ、理解を示した。

（公明新聞ニュースより転載）

2020年5月20日 11:42 AM|カテゴリー：北がわニュース

外食産業の要望聴く
井上、北側両副代表ら

公明党の井上義久、北側一雄の両副代表らは19日、衆院第2議員会館で日本フードサービス協会（髙岡慎一郎会長）と大阪外食産業協会（椋本充士会長）から、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている外食事業者への支援に関する要望を受けた。

席上、日本フードサービス協会の菊地唯夫前会長は、「（信用リスクが顕在化すれば）銀行からの資金調達も止まってしまう」と強調。企業の財務基盤強化のため、借入金を自己資本と見なすことができる資本性ローンなどの支援を要請。

一方、椋本会長は雇用調整助成金の拡充や手続きの簡素化とともに、家賃補助などを求めた。

北側副代表は「2次補正予算に反映できるように進めていきたい」と述べた。

（公明新聞ニュースより転載）

2020年5月9日 1:54 PM|カテゴリー：北がわニュース

事業継続へ重層的に
首相　スピード感持って実現
与党、政府に提言

提言のポイント

●家賃の３分の２を半年分給付
●交付金拡充し自治体の対策支援
●賃貸借契約維持へ取り組み強化
●金融機関に柔軟な対応を要請

自民、公明の与党両党は8日、首相官邸で安倍晋三首相に会い、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で賃料支払いが困難になっているテナントの事業継続支援を求める提言を手渡した。安倍首相は「（対策は）スピード感が大切だ。提言をもとに、政府として全力で取り組んでいきたい」と述べた。公明党からは北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長、岡本三成衆院議員が出席した。

提言では、テナントの事業を継続させるため、賃料負担の軽減に重点を置き、給付金の実施や自治体への交付金拡充など支援策を重層的に展開するよう求めている。

具体的には、政府系や民間の金融機関による無利子・無担保融資の迅速な実行と共に、家賃補助に特化した「特別家賃支援給付金」の創設を主張。すでに実施されている「持続化給付金」の仕組みを活用し、1カ月の売り上げが前年同月比で50％以上減少した中堅・中小企業、小規模事業者や個人事業主などを対象に、支払う家賃の3分の2相当を半年分、支給するよう要望した。給付額の上限は中堅・中小企業、小規模事業者が月50万円、個人事業主が同25万円。

また、独自で賃料支援策を実施する自治体への支援として、2020年度補正予算に盛り込まれた「地方創生臨時交付金」を拡充するよう明記。事業継続に向けてオーナー側やテナント側にさまざまな措置を講じている自治体が、地域の特色を踏まえてきめ細かに独自支援を実施できるような財政支援を訴えた。

提言ではさらに、テナントとオーナー間の賃貸借契約が維持され、賃料支払いの減額交渉などが適切に行われる環境整備に政府が取り組むよう要請。また金融機関に対して、事業者の既往債務の減免や返済猶予などの条件変更、新規融資に迅速かつ柔軟に対応するよう求めた。

北側副代表は、自治体独自の賃料支援策について、「地域の特性に応じた措置で、今後とも必要だ」との認識を表明。その上で地方創生臨時交付金について、「使い道は自治体の自由で使い勝手が良い。事業者の事業継続を応援する財源になると思う」と述べた。

（公明新聞ニュースより転載）

2020年4月28日 1:10 PM|カテゴリー：北がわニュース

家計に10万円　事業者支援
医療崩壊防止へ　現場のサポート最優先
衆参本会議で北側、谷合氏

政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う緊急経済対策を盛り込んだ、歳出総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を国会に提出した。これを受け衆参両院は同日、本会議を開き、麻生太郎財務相による財政演説に対する各党代表質問を行い、審議入りした。公明党から北側一雄副代表、谷合正明参院幹事長がそれぞれ質問に立ち、“コロナ危機”に立ち向かうため、家計、事業者、医療への支援策について、迅速かつ円滑な実施を求め、政府の見解をただした。

北側副代表は、5月6日に期限を迎える緊急事態宣言の解除の判断について質問。安倍晋三首相は「解除の可否は専門家の提言をいただきながら判断したい」と述べ、現段階では人と人との接触機会を8割削減する取り組みの徹底に全力を挙げる考えを示した。

全ての人に1人当たり10万円を支給する「特別定額給付金」に関して北側副代表は「いかに迅速に給付できるかが重要だ」と力説。事業の主体となる市区町村を支援するとともに、申請方法などの周知徹底を求めた。安倍首相は「5月中のできるだけ早い時期を目標に給付できるよう準備を進めている」と答弁。「ホームページやコールセンターなどによる分かりやすい周知に努め、一日も早く手元に届けるよう全力で取り組む」と述べた。

また北側副代表は、中小企業・小規模事業者支援について、緊急経済対策の中に民間金融機関を通じた実質無利子・無担保の融資制度など数多くの対策が盛り込まれたと強調。「申請手続きの簡素化、人員確保などの体制強化を図り、迅速な融資、給付を」と訴えるとともに、最大200万円を支給する持続化給付金の早期支給を強く求めた。

安倍首相は、日本政策金融公庫による実質無利子・無担保での融資は既に15万件超に上っていると報告。「5月1日にも民間金融機関で同様の融資の受け付けを開始できるようにする」と述べるとともに、持続化給付金について「5月8日にも給付することをめざし、スピード感を持って対応していく」と答えた。

逼迫する医療の崩壊を防ぐため、北側副代表は、過酷な環境で働く医師や看護師への支援は「待ったなしの最優先課題だ」と訴えたのをはじめ、陽性反応を確認するPCR検査の体制強化を強く要請。加えて新型コロナウイルスへの対応急増により、がんなどの重篤患者への治療や救急医療体制に深刻な問題が生じているとして、医療機関の役割を明確にすることや地域全体で医療を支える必要性を訴えた。

家庭での学習環境整えよ

一方、参院本会議で谷合氏は、感染拡大に伴う学校の臨時休業の長期化により、「特に受験生やその保護者から、学習の遅れや学習環境の格差に不安の声が上がっている」と指摘。オンライン学習の環境整備など、児童・生徒の学力確保に向けた対策を訴えた。

安倍首相は、補正予算案に盛り込まれた「1人1台の端末の早期実現や、通信環境の整備を推進する」と答えた。

また、谷合氏は、大学生や高校生の就職活動に関し、内定取り消しなど新規採用人数を抑制する動きがあると指摘し、さらなる対応強化を主張。これに対し安倍首相は、雇用調整助成金に特例を設け、新入社員を助成対象にしたとして、「官民を挙げて、雇用を守る決意で全力で対応する」と応じた。

特別定額給付金の支給を巡って谷合氏は、DV（配偶者などからの暴力）被害者への対応や、給付金を狙った詐欺対策を求めた。（公明新聞ニュースより転載）