2012年7月23日 11:21 AM|カテゴリー：北がわブログ

7月21日、堺のまちづくりに携わる若い世代の方々と、富山市のＬＲＴ事業を視察してきました。
ＬＲＴとは、次世代型の路面電車システムのことで、人と環境にやさしい公共交通として、多くの都市で導入が検討されています。

富山市は本格的なＬＲＴ事業を実施した最初の街。私が国土交通大臣のときに、国の立場から全面的にバックアップしました。
この日、試乗体験とともに、森・富山市長から、ＬＲＴ事業の目的や成果について講演を頂きました。

森市長の話の中でとても興味深かったのは、沿線の市民のくらし方が変わり、中心部の賑わいの創出にも寄与しているということです。

例えばＬＲＴの利用により高齢者の外出機会が増加。また車よりもＬＲＴ利用者の方が、街中での滞在時間が長く、買い物や食事など消費金額も多いそうです。

堺の街に賑いと魅力を取り戻すため、東西交通システムをどう構築していくかという、古くからの課題があります。

もう一度、ＬＲＴによる東西鉄軌道について、皆さんと共に考えていきたいと思います。

2012年7月17日 9:48 AM|カテゴリー：北がわブログ

今月21日から27日まで、今年も全国から２００校を超える高校サッカーチームが参加し、「第３回堺ユースサッカーフェスティバル（堺サッカー連盟主催）」が、J‐グリーン堺で行われます。

私が大会会長を務めていますが、連日、高校サッカーの指導者の先生方が、準備と運営に汗を流されています。
観戦料は無料ですので、立ち寄って頂きご声援を頂ければ幸いです。

また昨日は、全日本大学サッカートーナメント決勝戦（長居スタジアム）が行われ、私も表彰式に参加してきましたが、実はこの大会の多くの試合も、J‐グリーン堺で行われました。

J‐グリーン堺は、昨年６４万人もの利用者があり、堺で最大の集客施設となっています。
サッカーだけでなく、野球、グランドゴルフ、ゲートボールなど、老若男女がスポーツを楽しみ、スポーツで賑わう街・堺を、是非ともつくっていきたいですね。

2012年7月9日 11:10 AM|カテゴリー：北がわブログ

「社会保障と税との一体改革」関連法案が、民主、自民、公明の3党合意を経て、衆議院で可決されたのは、先月26日です。
ところが、参議院での審議がなかなか始まらず、ようやく明後日の11日から始まるようです。

国会の会期を延長したのに、2週間も国会が空転してしまいました。
その原因はもっぱら、衆議院採決時に民主党から72名の造反者が出て、51名の議員が離党するという、民主党の分裂騒動があったからです。

民主党政権は、これまでも日本の進路を大きく左右する重要課題に直面すると、党内がまとまらない、結論を先送りし政治が前に進まないということを繰り返しています。
危機管理、安全保障、エネルギー問題、TPP、そして社会保障と税との一体改革と、大事な問題になればなるほどバラバラです。

民主党政権は、国民と国の命運を握る政権政党としての、強い責任感、使命感に欠けていると言わざるを得ません。

2012年7月2日 9:41 AM|カテゴリー：北がわブログ

「低所得者対策の実施は消費税率引き上げの条件」

消費税には所得の低い人ほど負担が重くなるという「逆進性」の問題があります。消費税増税の際には、低所得の方々の生活への影響を小さくする対策の実施が不可欠です。

３党修正協議の中で、公明党が強く主張したことの一つが、この低所得者対策の実施です。

３党合意では、消費税の税率引き上げ時には、「軽減税率」もしくは「給付つき税額控除」の導入を実施することが確認されました。

「軽減税率」とは、食料品のような生活必需品には低い税率、その他の品目については高い税率と、複数の消費税率にすることです。
「給付つき税額控除」とは、所得税減税もしくは給付という方法で、税金の一部を低所得者に戻すというやり方です。

どちらの方法をとるかはこれから検討されますが、公明党の主張により、このような低所得者対策の実施が、消費税率引き上げの前提条件となりました。

2012年6月25日 11:18 AM|カテゴリー：北がわブログ

先日の３党合意で、経済対策として「事前防災及び減災に関する分野に資金を重点的に配分する」との文言が盛り込まれました。
これは「消費税増税の前にまず景気対策を」との公明党の主張が認められたものです。

大災害に備えるため、学校や病院など防災拠点となる公共施設の耐震化を進めていますが、公共建築物・構造物についても、適切な維持管理を行うとともに、順次、計画的な更新をしてゆく必要があります。

コンクリートの寿命は早くて５０年。

わが国の道路、橋、下水道、港湾などは、高度経済成長時代の1960年代に急速に整備したため、今、徐々に老朽化してきています。
災害に強い社会資本の再構築は、決して無駄な公共投資ではなく、将来の減災と供給力を高める役割を果たします。

また、耐震化などの防災対策は、行政だけがやるのではなく、公共サービスの多くを担う民間企業、例えばJRなどの鉄道会社、高速道路会社、空港会社なども実施します。

官民をあげての１０年単位、１００兆円規模の計画的な防災、減災対策の実施は、確かな内需の拡大となって、わが国経済の最大の課題であるデフレ脱却にもつながります。

2012年6月18日 11:46 AM|カテゴリー：北がわブログ

「民主党のマニフェストは総崩れ」

民主、自民、公明の実務者間で、政府民主党の「社会保障と税の一体改革」案についての、修正協議で合意がなされました。

この合意により、民主党がマニフェストに掲げた、最低保障年金（月7万円）や後期高齢者医療制度の廃止について、事実上の撤回となりました。

子ども手当、高速道路の無料化等に続き、民主党のマニフェストは総崩れです。

今回の修正合意には、「景気回復へ防災・減災を軸にした経済対策の実施」、「消費税の軽減税率など低所得者対策の導入」など、公明党のこれまでの主張が数多く盛り込まれています。
また、低所得者対策の実施は、消費税増税の条件ともなっています。

残された課題は、新設される「社会保障制度改革国民会議」などで論議されることになりますが、公明党は、高齢社会における安心の社会保障制度を築くため、これからも全力で取り組んでまいります。