復興法人税前倒し廃止を了承 3条件が一定程度確保
2013年12月4日 11:25 AM|カテゴリー：北がわブログ
同じく２日、衆院第２議員会館で与党税制協議会を開き、東日本大震災の復興財源に充てる復興特別法人税を当初予定から１年前倒しして、今年度末に廃止することを了承しました。
１０月に与党がまとめた税制改正大綱で示した、同税前倒し廃止の３条件が一定程度確保されたと判断したためである。3条件は以下の通り—①同税に代わる復興財源の確保②国民、被災者の十分な理解③同税の廃止が確鐓に賃金上昇につながる方策と見通しの確認
これに先立ち開かれた党税制調査会では、商工会議所と協力した中小企業の賃金動向調査や“下請けいじめ”がなされていないかを調べるアンケート調査などを行い、分析を加えた上で公表することを政府が受け入れたと説明。また、地域の中核企業については、賃上げ動向や収益状況の調査・公表を大企業と同様のレベルで行うとし、公明党が政府に強く求めていた同税廃止の恩恵が受けられない中小企業でも賃金上昇ができる環境を整えるための方策が確保されたことを確認しました。
一方、復興特別法人税の廃止による減収分確保に関しては、１２年度の決算剰余金の一部を充当する予定であることや、東北６県にある企業の約６３％が法人税を「引き下げるべき」とし、同２９％が減税分を人的投資に使うとしている調査結果などを踏まえ、復興が一層加速することを前提に同税の前倒し廃止を了承しました。
国民の理解に不可欠な軽減税率導入の決断を
2013年12月4日 10:48 AM|カテゴリー：北がわブログ
2日昼、首相官邸で政府と与党連絡会議を開きました。
席上、山口那津男代表は生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について、「低所得鐓酎ホ策の一環であり、より現実的なものだ。消費税制度そのものに対する国民の理解を得るためには欠かせない制度だ」と指摘。税率10％への引き上げが2015年10月に予定されていることを踏まえ、「特に税率が2桁になる段階で、国民の理解を醸成するためにも必須だ」と強調しました。
さらに、軽減税率の導入で、公明党が事業者の納税事務の負担が大きく増えない方法を提案したことに言及。14年度税制改正大綱に向けた作業を念頭に、「まずは導入を決断することが必要だ」と主張した上で、安倍晋三首相に対して「与党内でさらに議論を詰めていくが、政府、自民党を統括する立場で理解してもらいたい」と要望。
また、企業収益や雇用情勢が改善するなど日本経済が緩やかに回復しているとの認識を示し、「息の長い景気の拡大には賃上げの浸透と、それによる個人消費の拡大が不可欠だ。企業収益の改善を設備投資、雇用拡大、賃金上昇につなげ、経済の好循環鐓現への環境を一層整えていきたい」と力説しました。
政府・与党で議論している経済対策や来年度予算編成などに関しては、「成長力の底上げを図るための具体策を確実に実行してもらいたい」と述べ、公明党が先月、政府に提言した経済対策の実現を求めました。
