2016年3月6日 11:25 AM|カテゴリー：北がわブログ

きょうは毎年恒例の「大和川・石川クリーン作戦」に参加し、流域で２万人の府民の皆さまと一斉清掃に取り組みました。

清流大和川の復活を目指す皆さまの心が大きな力となって、水質は確実に改善されています。本当に有難いことです。

2016年2月22日 4:15 PM|カテゴリー：北がわニュース,北がわブログ

堺市でフットサル大会
北側副代表、石川氏があいさつ

公明党の北側一雄副代表は21日、堺市のJ―GREEN堺で行われたフットサル大会「K2カップ」（LOVE堺プロジェクト実行委員会主催）の開会式に出席し、あいさつした。これには、石川ひろたか党青年委員長（参院議員、参院選予定候補＝大阪選挙区）も駆け付けた。
K2カップは、スポーツを通じて地域の活性化を図ろうと青年党員らが定期的に開催。第9回目となった今回の大会には、30チーム319人が参加した。

あいさつの中で北側副代表は、今月末から女子サッカーのリオデジャネイロ五輪アジア最終予選が大阪市で開かれることに言及。「ナショナルチームも練習に使う素晴らしい施設が堺にあるのは、非常にうれしい」と述べた。

石川氏は、スポーツを通じた外国人との交流促進の重要性を強調。「世界で人気のフットサルから大阪を一緒に盛り上げていきたい」と訴えた。

2016年1月28日 3:24 PM|カテゴリー：北がわブログ

今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられますが、新有権者の18、19歳の若者が選挙直前の転居で投票できなくなることを防ぐ公職選挙法改正案が本日、参院本会議で可決、成立しました。私も法案提出者の一人として国会質疑で答弁に立ち、早期成立に全力で取り組んできました。

これまで選挙人名簿に登録されるには、選挙権年齢に達した上で投票する市区町村に３カ月以上の住民登録が必要で、仮に今年６月下旬に参院選が公示された場合、３月下旬以降に進学や就職などで住民票を移すと、新旧いずれの住所地でも登録されず、投票できなくなるおそれがありました。

私たち公明党が推進してきた今回の改正によって、新住所での居住が３カ月未満でも、転居前の旧住所に３カ月以上住んでいれば、旧住所地での投票が可能になりました。

約７万人以上の方が投票できないおそれがありましたが、その「空白」を解消することができました。

2015年12月31日 3:20 PM|カテゴリー：北がわブログ

皆さまのご支援により、この一年、全力で走り抜くことができました。ありがとうございました。

法案提出者となった「18歳選挙権の実現」、国民と国を守るための「安全保障法制の成立」、そして消費税と「軽減税率の制度設計」など、私自身多くの課題に挑戦し、政治を前に進めることができました。近い将来、国民の皆さまに必ず評価されるに違いないと確信しております。これもひとえに皆さまのご支援の賜物であり、厚く感謝申し上げます。

これからも経済の再生、社会保障の安定と充実、そして平和外交の推進に全力で取り組んでまいります。

皆さまにとって、明年が素晴らしい一年となりますことを、心よりお祈り申し上げます。

2015年7月29日 9:56 AM|カテゴリー：北がわブログ

昨日（28日）、文化庁の審議会・世界文化遺産特別委員会が開かれ、平成27年度の推薦候補資産は「宗像・沖ノ島」と決定されました。

残念ながら「百舌鳥・古市古墳群」は今回、選ばれませんでしたが、同古墳群が世界文化遺産にふさわしい、圧倒的な普遍的価値を有していることは明らかです。世界文化遺産への課題もほぼ解決され、機は十分に熟しつつあります。

文化庁をはじめ関係者の方々からも、「百舌鳥・古市古墳群」は高い評価を得ており、明年は必ず推薦候補資産に選ばれると確信しています。

私が幹事長を務める超党派の議員連盟としても、関係自治体や地域住民の皆さまと連携し、引き続き活動を展開してまいります。ご支援、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

2015年6月18日 10:44 AM|カテゴリー：北がわブログ

選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が17日に成立し、来年夏の参院選から実現する見通しとなりました。選挙権年齢の引き下げは70年ぶりであり、画期的なことです。私も法案提出の中心者の一人として、先頭に立って推進してきました。

同日昼、国会内で、「18歳選挙権」を待ち望んできた大学生の代表と、法案成立を祝う会に参加。夕方には、高校生団体の集会でご挨拶させて頂き、喜びを分かち合うことができました。

世界では9割以上の国が「18歳選挙権」です。我が国でも18歳選挙権の実現で、有権者が240万人増えます。18歳、19歳の若者が来夏の参院選から投票し、その声が政治に反映されることは大きな意義があります。

私たち政治に携わる人間も、これまで以上に若者たちの声にしっかりと耳を傾け、共感を得られる政策を発信できるよう努めてまいります。